有価証券報告書-第86期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、496億47百万円(前連結会計年度末484億27百万円)となり12億20百万円の増加となりました。これは主として、現金及び預金、売上債権が減少した一方で、有価証券が増加したこと等によるものです。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、388億76百万円(前連結会計年度末389億15百万円)となり、38百万円の減少となりました。これは主として、台湾連結子会社の新工場建設に伴い有形固定資産が増加した一方で、投資有価証券が減少したこと等によるものです。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、286億93百万円(前連結会計年度末302億84百万円)となり、15億90百万円の減少となりました。これは主として、仕入債務、設備関連の未払金、未払法人税が減少したこと等によるものです。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、59億48百万円(前連結会計年度末62億82百万円)となり、3億34百万円の減少となりました。これは主として、長期借入金の返済が進んだこと等によるものです。
⑤純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、538億81百万円(前連結会計年度末507億75百万円)となり、31億6百万円の増加となりました。これは主として、利益剰余金が増加したこと等によるものです。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、売上高955億41百万円(前連結会計年度比0.6%増)、経常利益80億59百万円(前連結会計年度比11.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益49億21百万円(前連結会計年度比9.8%減)となりました。
①売上高
当連結会計年度における売上高は、955億41百万円(前連結会計年度950億2百万円)となり、前連結会計年度比で5億38百万円増加いたしました。ライフサイエンス事業においては、医薬・医療用包装材が需要を捉え売上を伸ばしたことに加え、米国連結子会社で前年度事業譲受けにより取得した事業の売上が今年度は期を通じて寄与したことなどから、売上高は前年同期比20億4百万円増加の464億35百万円となりました。情報電子事業では、剥離フィルムについては一部顧客の需要減の影響を受け、またプロテクトフィルムについては業界における生産調整の影響を受けたことなどから売上が減少し、売上高は前年同期比20億61百万円減少の364億74百万円となりました。建築資材事業においては、首都圏再開発物件等により煙突工事並びに空調用配管の売上は順調に推移し、また土木関連においては、トンネル用資材及び太陽光発電資材の売上が増加し、売上高は前年同期比5億95百万円増加の126億31百万円となりました。
②売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は、215億1百万円(前連結会計年度211億57百万円)となり、前年同期比で3億44百万円増加いたしました。売上総利益率は、前連結会計年度から0.2ポイント増加し、22.5%となりました。これは主に、売上高の増加に伴う採算の改善に加え、グループ全部門をあげて高付加価値商品の販売強化や生産効率の向上を進め、固定費削減に努めたことなどによるものです。
③販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、133億40百万円(前連結会計年度128億25百万円)となり、前年同期比で5億15百万円の増加となりました。これは主に、事業譲受けに伴い米国連結子会社の販売費及び一般管理費を取り込んだことに加え、研究開発費が増加したことなどによるものです。
④営業外損益
当連結会計年度における営業外収支は、1億円の損失(前連結会計年度8億20百万円の利益)となり、前年同期比で9億21百万円の利益減少となりました。これは主に、為替差損の増加などによるものです。
⑤特別損益
当連結会計年度における特別損益は、1億45百万円の損失(前連結会計年度1億25百万円の損失)となり、前年同期比で19百万円の利益減少となりました。これは主に、投資有価証券の売却を進めた一方で、米国連結子会社にて事業構造改善費用を計上したことなどによるものです。
⑥税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、79億14百万円(前連結会計年度90億26百万円)となり、前年同期比で11億11百万円の減少となりました。
⑦法人税等
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額は、29億98百万円(前連結会計年度35億18百万円)となり、前年同期比で5億19百万円の減少となりました。
⑧親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、49億21百万円(前連結会計年度は54億55百万円)となり、前年同期比で5億34百万円の減少となりました。その結果、1株当たりの当期純利益は257.24円(前連結会計年度284.71円)、自己資本当期純利益率は9.6%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「1.業績等の概要」に記載のとおりであります。