四半期報告書-第86期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、米国では雇用・所得情勢の改善が続いていることから、全体的に緩やかな回復傾向にありましたが、中国経済の成長減速やギリシャの債務問題などの影響があり、先行き不透明な状況が続いております。国内経済においては、雇用情勢の改善や設備投資で持ち直しの動きがみられるなど、景気は底堅く推移しました。
このような環境の下、情報電子事業の売上は微増に留まりましたが、ライフサイエンス事業、建築資材事業は前年度の売上を大きく上回り、当社グループの売上は前年同期比で増加いたしました。
損益面では、米国連結子会社において移転準備に関わる費用増などの影響があったものの、情報電子を中心に収益改善を進めたことや、グループ全体にわたり高付加価値製品の販売強化と生産効率の向上に努めたことなどから、前年同期比で増益となりました。
その結果、当第1四半期における業績は、売上高237億29百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益22億77百万円(前年同期比14.3%増)、経常利益24億33百万円(前年同期比17.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益15億68百万円(前年同期比9.7%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(ライフサイエンス事業)
食品用包装材については受注が伸び悩んでいることから減収となり、生活用包装材ならびに医薬・医療用包装材については売上微減の展開となりました。その一方で液体容器については国内では前年比で微増となり、米国連結子会社では、前第2四半期の事業譲受に伴う売上が加わったことにより、増収となりました。
この結果、売上高は114億17百万円(前年同期比10.1%増)となりました。
(情報電子事業)
前年同期において堅調に推移した剥離フィルムについては、一部顧客の需要減の影響を受けて売上減少となりました。プロテクトフィルムについては、「モバイル端末」向けの工程用部材の受注は低調に推移したものの、主力の偏光板向けは足許、業界における生産調整の影響を受けながらも前年を上回る売上を確保することができ、全体では増収となりました。情報記録用材は「モバイル端末」向けの受注が堅調に推移したことなどから、売上は前年同期比で増加しました。
この結果、売上高は92億60百万円(前年同期比0.4%増)となりました。
(建築資材事業)
建材関連においては、首都圏再開発物件等により煙突工事並びに空調用配管の売上は順調に推移しましたが、集合住宅向けボイドスラブ(床構造部材)の売上は低迷いたしました。また土木関連においては、トンネル用資材の売上が増加いたしました。
この結果、売上高は30億51百万円(前年同期比7.6%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、台湾連結子会社での新工場建設に伴い有形固定資産が増加したものの、有価証券などの減少に伴い、前年度末に対して8億97百万円減少の864億44百万円となりました。
負債につきましては、仕入債務、未払法人税等、賞与引当金などが減少したことにより前年度末に対して18億円77百万円減少の346億円89百万円となりました。
純資産は、非支配株主持分7億16百万円を含めて517億55百万円となり、自己資本比率は58.8%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変化はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5億61百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変化はありません。