四半期報告書-第85期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、一部に弱さがみられるものの、米国景気が堅調に推移するなど、全体としては緩やかに回復する展開が続きました。国内経済においては、政府の経済政策の効果などを背景に企業収益や雇用環境に改善がみられたものの、消費税率引き上げにより個人消費が力強さに欠け、急激な為替相場の変動による企業収益への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、ライフサイエンス事業の受注が堅調に推移したことに加え、情報電子事業、建築資材事業で大きく受注を伸ばしたことにより、当社グループの売上は前年同期比で増加いたしました。
損益面では、新工場建設中の台湾連結子会社において固定費が先行していることや、米国の事業譲受けに係るコンサルタントフィーなどスポット的な費用増加の影響があったものの、情報記録用材を中心とした情報電子事業の増益、並びにタイの連結子会社での大幅な収益改善など、グループ全体にわたり高付加価値製品の販売強化と生産効率の向上に努めたことにより、前年同期比で増益となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高462億88百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益41億47百万円(前年同期比11.5%増)、経常利益45億48百万円(前年同期比17.6%増)、四半期純利益29億99百万円(前年同期比23.2%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(ライフサイエンス事業)
食品用包装材は受注が伸び悩む展開となりましたが、医薬・医療用包装材においてはジェネリック向けを中心に受注を確保し、売上増加となりました。また、生活用包装材の詰替用スタンディングパウチにおいては、タイの連結子会社において現地生産を本格化したことなどにより売上は堅調に推移しました。さらに事業譲受けに伴い米国連結子会社の売上を取り込んだことなどから、事業全体で前年同期を上回る売上を確保することができました。
この結果、売上高は213億40百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
(情報電子事業)
プロテクトフィルムについては、前年同期に大きく伸長した「モバイル端末」向けの工程用部材は受注が低調に推移しましたが、偏光板パネルサイズの拡大の影響や新興国の需要が旺盛だったことから主力の偏光板向けの受注は堅調に推移し、全体としては微増に留まりました。情報記録用材は、「パソコン」向けの受注増に加え「モバイル端末」向けが大きく売上を伸ばしました。剥離フィルムについては、末端製品のモデルチェンジの商機を捉え、受注を確保したことから売上は増加しました。
この結果、売上高は190億円(前年同期比5.1%増)となりました。
(建築資材事業)
建材関連においては、住宅向けを中心に、空調用配管並びに集合住宅向けボイドスラブ(床構造部材)の売上が好調に推移したことに加え、煙突工事の売上も増加いたしました。また、土木関連においても、売上が前年を上回る展開となりました。
この結果、売上高は59億47百万円(前年同期比20.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が減少したものの、売上債権、有価証券、棚卸資産の増加に加え、事業譲受けに伴い無形固定資産が増加したことなどにより、前年度末に対して54億36百万円増加の825億16百万円となりました。
負債については、長期借入金、未払法人税等が減少する一方、仕入債務や未払金が増加したことなどにより、前年度末に対して35億16百万円増加の351億33百万円となりました。
純資産は、少数株主持分6億66百万円を含めて473億83百万円となり、自己資本比率は56.4%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて14億60百万円減少し、90億44百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は次の通りです。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、売上債権の増加額29億94百万円や法人税等の支払額18億17百万円などの資金減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益46億28百万円や減価償却費19億11百万円、仕入債務の増加21億88百万円等の資金増加要因があったことなどから、38億77百万円の収入(前年同期は16億77百万円の収入)となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得16億13百万円、事業譲受けによる支出20億63百万円などの資金減少要因により、41億50百万円の支出(前年同期は22億63百万円の支出)となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は借入金の返済4億28百万円、配当金の支払6億32百万円などの資金減少要因により、10億87百万円の支出(前年同期は8億6百万円の支出)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変化はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億95百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変化はありません。