固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3. 報告セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4. ライフサイエンス事業及び情報電子事業における有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額が含まれております。
この影響を除外した当連結会計年度中の設備投資額は、ライフサイエンス事業で2,551百万円、情報電子事業で602百万円、報告セグメント計及び連結財務諸表計上額で3,517百万円になります。

2019/06/20 16:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
2. 資産の調整額は報告セグメントに帰属していない全社資産であり、その主なものは、当社及び連結子会社での余資運用資金(現金及び預金)、短期投資資金(有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3. 報告セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4. ライフサイエンス事業及び情報電子事業における有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額が含まれております。
この影響を除外した当連結会計年度中の設備投資額は、ライフサイエンス事業で2,551百万円、情報電子事業で602百万円、報告セグメント計及び連結財務諸表計上額で3,517百万円になります。2019/06/20 16:00

#3 固定資産の減価償却の方法

4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 機械装置及び運搬具	-百万円 0	5百万円 0
工具、器具及び備品	-	0
計	0	5

2019/06/20 16:00

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	2百万円	6百万円
工具、器具及び備品 土地	- -	5 19
計	2	32

2019/06/20 16:00

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	3百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	2	15
工具、器具及び備品	0	0
計	6	16

2019/06/20 16:00

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2019/06/20 16:00

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/20 16:00

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金等	△717		△702
その他有価証券評価差額金	△833		△741

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/20 16:00

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金等	△717		△702
その他有価証券評価差額金	△862		△763

(注)1. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

2019/06/20 16:00

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は、55億73百万円(前年同期は29億29百万円の支出)となりました。
これは、有形固定資産の取得52億28百万円などの資金減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/20 16:00

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、当社沼田事業所の建物(附属設備を除く)及び国内において1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、一部の在外連結子会社については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

2019/06/20 16:00

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

原材料及び貯蔵品……同上
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/20 16:00