有価証券報告書-第84期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社は、株主の皆様への利益還元と株主資本利益率の向上を最重要課題の一つと位置づけております。利益の配分に
ついては、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本とし、業績の進展状況に応じて、配当性向・株主資本配当率等を勘案して実行してまいります。
配当時期は、中間配当と期末配当の年2回行っており、剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
内部留保資金については、財務体質の強化、今後の三新経営に必要な研究開発費、事業展開に必要な設備投資などに有効に活用してまいります。
なお、当期の期末配当金につきましては、当期純利益等の通期業績などを勘案して、中間配当金23円に比べ1株につき10円増額の33円(創立100周年記念配当金10円を含む)としております。これにより当期の年間配当金は、前期より13円増額の1株当たり56円となります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
ついては、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本とし、業績の進展状況に応じて、配当性向・株主資本配当率等を勘案して実行してまいります。
配当時期は、中間配当と期末配当の年2回行っており、剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
内部留保資金については、財務体質の強化、今後の三新経営に必要な研究開発費、事業展開に必要な設備投資などに有効に活用してまいります。
なお、当期の期末配当金につきましては、当期純利益等の通期業績などを勘案して、中間配当金23円に比べ1株につき10円増額の33円(創立100周年記念配当金10円を含む)としております。これにより当期の年間配当金は、前期より13円増額の1株当たり56円となります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成25年11月7日 取締役会決議 | 440 | 23 |
| 平成26年6月19日 定時株主総会決議 | 632 | 33 |