有価証券報告書-第86期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、株主の皆様への利益還元と株主資本利益率の向上を最重要課題の一つと位置づけております。利益の配分については、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本とし、業績の伸展状況に応じて、配当性向・株主資本配当率等を勘案して実行してまいります。
配当時期は、中間配当と期末配当の年2回行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、平成28年6月17日開催の定時株主総会までは、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
内部留保資金については、財務体質の強化、今後の三新経営に必要な研究開発費、事業展開に必要な設備投資などに有効に活用してまいります。
当期の期末配当金につきましては、当期純利益等の通期業績などを勘案して、1株当たり33円としております。これにより、当期の年間配当金は、前期の58円より8円増額の1株当たり66円となります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
※当社は、平成28年6月17日開催の定時株主総会において、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨の定款変更を決議しております。
配当時期は、中間配当と期末配当の年2回行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、平成28年6月17日開催の定時株主総会までは、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
内部留保資金については、財務体質の強化、今後の三新経営に必要な研究開発費、事業展開に必要な設備投資などに有効に活用してまいります。
当期の期末配当金につきましては、当期純利益等の通期業績などを勘案して、1株当たり33円としております。これにより、当期の年間配当金は、前期の58円より8円増額の1株当たり66円となります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当 (円) |
| 平成27年11月5日 取締役会決議 | 632 | 33 |
| 平成28年6月17日 定時株主総会決議 | 628 | 33 |
※当社は、平成28年6月17日開催の定時株主総会において、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨の定款変更を決議しております。