有価証券報告書-第92期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/17 16:01
【資料】
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【項目】
142項目
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費用5413

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第1回新株予約権第2回新株予約権第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社取締役 6名当社取締役 6名当社取締役 5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1普通株式 42,900株普通株式 45,600株普通株式 32,000株
付与日2010年7月30日2011年7月29日2012年7月31日
権利確定条件付与日以降、権利確定日(付与日の翌年の定時株主総会終結のとき)まで当社取締役として在任していること(注)2付与日以降、権利確定日(付与日の翌年の定時株主総会終結のとき)まで当社取締役として在任していること(注)2付与日以降、権利確定日(付与日の翌年の定時株主総会終結のとき)まで当社取締役として在任していること(注)2
対象勤務期間自 2010年7月30日
至 2011年の定時株主総会終結日
自 2011年7月30日
至 2012年の定時株主総会終結日
自 2012年8月1日
至 2013年の定時株主総会終結日
権利行使期間自 2010年7月31日
至 2040年7月30日
自 2011年7月30日
至 2041年7月29日
自 2012年8月1日
至 2042年7月31日

第4回新株予約権第5回新株予約権第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社取締役 5名当社取締役 6名当社取締役 6名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1普通株式 14,500株普通株式 18,100株普通株式 16,300株
付与日2013年7月31日2014年7月31日2015年7月31日
権利確定条件付与日以降、権利確定日(付与日の翌年の定時株主総会終結のとき)まで当社取締役として在任していること(注)2付与日以降、権利確定日(付与日の翌年の定時株主総会終結のとき)まで当社取締役として在任していること(注)2付与日以降、権利確定日(付与日の翌年の定時株主総会終結のとき)まで当社取締役として在任していること(注)2
対象勤務期間自 2013年8月1日
至 2014年の定時株主総会終結日
自 2014年8月1日
至 2015年の定時株主総会終結日
自 2015年8月1日
至 2016年の定時株主総会終結日
権利行使期間自 2013年8月1日
至 2043年7月31日
自 2014年8月1日
至 2044年7月31日
自 2015年8月1日
至 2045年7月31日

第7回新株予約権第8回新株予約権第9回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社取締役 6名当社取締役 7名当社取締役 7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1普通株式 33,300株普通株式 19,800株普通株式 18,500株
付与日2016年7月29日2017年7月31日2018年7月31日
権利確定条件付与日以降、権利確定日(付与日の翌年の定時株主総会終結のとき)まで当社取締役として在任していること(注)2付与日以降、権利確定日(付与日の翌年の定時株主総会終結のとき)まで当社取締役として在任していること(注)2付与日以降、権利確定日(付与日の翌年の定時株主総会終結のとき)まで当社取締役として在任していること(注)2
対象勤務期間自 2016年7月30日
至 2017年の定時株主総会終結日
自 2017年8月1日
至 2018年の定時株主総会終結日
自 2018年8月1日
至 2019年の定時株主総会終結日
権利行使期間自 2016年7月30日
至 2046年7月29日
自 2017年8月1日
至 2047年7月31日
自 2018年8月1日
至 2048年7月31日

第10回新株予約権第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社取締役 7名当社取締役 7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1普通株式 21,900株普通株式 17,600株
付与日2019年7月31日2020年7月31日
権利確定条件付与日以降、権利確定日(付与日の翌年の定時株主総会終結のとき)まで当社取締役として在任していること(注)2付与日以降、権利確定日(付与日の翌年の定時株主総会終結のとき)まで当社取締役として在任していること(注)2
対象勤務期間自 2019年8月1日
至 2020年の定時株主総会終結日
自 2020年8月1日
至 2021年の定時株主総会終結日
権利行使期間自 2019年8月1日
至 2049年7月31日
自 2020年8月1日
至 2050年7月31日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.付与日から権利確定日までの間に取締役の地位を喪失した場合、付与対象者はストック・オプションの一部又は全部を喪失する条件となっております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第1回
新株予約権
第2回
新株予約権
第3回
新株予約権
第4回
新株予約権
第5回
新株予約権
第6回
新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末------
付与------
失効------
権利確定------
未確定残------
権利確定後 (株)
前連結会計年度末29,30031,20032,00014,50018,10016,300
権利確定------
権利行使4,5004,8005,2002,4002,3002,100
失効------
未行使残24,80026,40026,80012,10015,80014,200

第7回
新株予約権
第8回
新株予約権
第9回
新株予約権
第10回
新株予約権
第11回
新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末----17,600
付与-----
失効-----
権利確定----17,600
未確定残-----
権利確定後 (株)
前連結会計年度末33,30019,80018,50021,900-
権利確定----17,600
権利行使4,3002,3002,2002,5002,000
失効-----
未行使残29,00017,50016,30019,40015,600

② 単価情報
第1回
新株予約権
第2回
新株予約権
第3回
新株予約権
第4回
新株予約権
第5回
新株予約権
第6回
新株予約権
権利行使価格 (円)111111
行使時平均株価 (円)3,9703,9703,9703,9703,9703,970
付与日における公正な
評価単価(円)
1,0159591,3162,6663,2793,005

第7回
新株予約権
第8回
新株予約権
第9回
新株予約権
第10回
新株予約権
第11回
新株予約権
権利行使価格 (円)11111
行使時平均株価 (円)3,9703,9703,9703,9703,970
付与日における公正な
評価単価 (円)
1,7792,8413,3702,5843,077

3.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事前交付型の内容
2021年事前交付型
付与対象者の区分及び人数当社取締役 7名
株式の種類別の付与された株式数普通株式 13,700株
付与日2021年8月13日
譲渡制限期間2021年8月13日から当社の取締役の地位を退任する日までの間
解除条件対象取締役が、割当日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日までの期間(以下「本役務提供期間」という。)の間、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が本役務提供期間において、任期満了、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役の地位を退任又は退職した場合、譲渡制限期間の満了時において、本役務提供期間開始日を含む月の翌月から当該退任又は退職日を含む月までの月数を12で除した数に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。

(2)事前交付型の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名
(単位:百万円)

当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費用43

② 株式数
当連結会計年度(2022年3月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
2021年事前交付型
前連結会計年度末(株)-
付与(株)13,700株
没収(株)-
権利確定(株)-
未確定残(株)13,700株

③ 単価情報
付与日における公正な評価単価(円)4,275

4.公正な評価単価の見積方法
付与日である2021年8月13日の東京証券取引所市場第一部における当社の普通株式の終値4,275円を公正な評価単価としております。
5.譲渡制限解除株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得の数のみ反映させる方法を採用しております。

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