有価証券報告書-第85期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費	39	54

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名	当社取締役 6名	当社取締役 5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.	普通株式 42,900株	普通株式 45,600株	普通株式 32,000株
付与日	平成22年7月30日	平成23年7月29日	平成24年7月31日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日(付与日の翌年の定時株主総会終結のとき)まで当社取締役として在任していること(注)2.	付与日以降、権利確定日(付与日の翌年の定時株主総会終結のとき)まで当社取締役として在任していること(注)2.	付与日以降、権利確定日(付与日の翌年の定時株主総会終結のとき)まで当社取締役として在任していること(注)2.
対象勤務期間	自平成22年7月30日 至平成23年の定時株主総会終結日	自平成23年7月30日 至平成24年の定時株主総会終結日	自平成24年8月1日 至平成25年の定時株主総会終結日
権利行使期間	自平成22年7月31日 至平成52年7月30日	自平成23年7月30日 至平成53年7月29日	自平成24年8月1日 至平成54年7月31日

	第4回新株予約権	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名	当社取締役 6名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.	普通株式 14,500株	普通株式 18,100株
付与日	平成25年7月31日	平成26年7月31日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日(付与日の翌年の定時株主総会終結のとき)まで当社取締役として在任していること(注)2.	付与日以降、権利確定日(付与日の翌年の定時株主総会終結のとき)まで当社取締役として在任していること(注)2.
対象勤務期間	自平成25年8月1日 至平成26年の定時株主総会終結日	自平成26年8月1日 至平成27年の定時株主総会終結日
権利行使期間	自平成25年8月1日 至平成55年7月31日	自平成26年8月1日 至平成56年7月31日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.付与日から権利確定日までの間に取締役の地位を喪失した場合、付与対象者はストック・オプションの一部又は全部を喪失する条件となっております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第1回 新株予約権	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-	14,500	-
付与	-	-	-	-	18,100
失効	-	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	14,500	-
未確定残	-	-	-	-	18,100
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	29,300	31,200	32,000	-	-
権利確定	-	-	-	14,500	-
権利行使	-	-	-	-	-
失効	-	-	-	-	-
未行使残	29,300	31,200	32,000	14,500	-

②単価情報

	第1回 新株予約権	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権
権利行使価格 (円)	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	1,447	1,447	-	-	-
付与日における公正な 評価単価(円)	1,015	959	1,316	2,666	3,279

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された当社第5回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	第5回新株予約権
株価変動性(注)1	42.0%
予想残存期間(注)2	8.0年
予想配当(注)3	56円/株
無リスク利子率(注)4	0.36%

(注)1.8年間(平成18年7月24日から平成26年7月25日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.付与対象者の予想在任期間を平均して見積もっております。
3.平成26年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する分離元本国債のスポットレートを線形補間し算出しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。