有価証券報告書-第96期(2025/04/01-2026/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名	当社取締役 6名	当社取締役 5名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1、3	普通株式 171,600株	普通株式 182,400株	普通株式 128,000株
付与日	2010年7月30日	2011年7月29日	2012年7月31日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日(付与日の翌年の定時株主総会終結のとき)まで当社取締役として在任していること(注)2	付与日以降、権利確定日(付与日の翌年の定時株主総会終結のとき)まで当社取締役として在任していること(注)2	付与日以降、権利確定日(付与日の翌年の定時株主総会終結のとき)まで当社取締役として在任していること(注)2
対象勤務期間	自 2010年7月30日 至 2011年の定時株主総会終結日	自 2011年7月30日 至 2012年の定時株主総会終結日	自 2012年8月1日 至 2013年の定時株主総会終結日
権利行使期間	自 2010年7月31日 至 2040年7月30日	自 2011年7月30日 至 2041年7月29日	自 2012年8月1日 至 2042年7月31日

	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名	当社取締役 6名	当社取締役 6名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1、3	普通株式 58,000株	普通株式 72,400株	普通株式 65,200株
付与日	2013年7月31日	2014年7月31日	2015年7月31日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日(付与日の翌年の定時株主総会終結のとき)まで当社取締役として在任していること(注)2	付与日以降、権利確定日(付与日の翌年の定時株主総会終結のとき)まで当社取締役として在任していること(注)2	付与日以降、権利確定日(付与日の翌年の定時株主総会終結のとき)まで当社取締役として在任していること(注)2
対象勤務期間	自 2013年8月1日 至 2014年の定時株主総会終結日	自 2014年8月1日 至 2015年の定時株主総会終結日	自 2015年8月1日 至 2016年の定時株主総会終結日
権利行使期間	自 2013年8月1日 至 2043年7月31日	自 2014年8月1日 至 2044年7月31日	自 2015年8月1日 至 2045年7月31日

	第7回新株予約権	第8回新株予約権	第9回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名	当社取締役 7名	当社取締役 7名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1、3	普通株式 133,200株	普通株式 79,200株	普通株式 74,000株
付与日	2016年7月29日	2017年7月31日	2018年7月31日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日(付与日の翌年の定時株主総会終結のとき)まで当社取締役として在任していること(注)2	付与日以降、権利確定日(付与日の翌年の定時株主総会終結のとき)まで当社取締役として在任していること(注)2	付与日以降、権利確定日(付与日の翌年の定時株主総会終結のとき)まで当社取締役として在任していること(注)2
対象勤務期間	自 2016年7月30日 至 2017年の定時株主総会終結日	自 2017年8月1日 至 2018年の定時株主総会終結日	自 2018年8月1日 至 2019年の定時株主総会終結日
権利行使期間	自 2016年7月30日 至 2046年7月29日	自 2017年8月1日 至 2047年7月31日	自 2018年8月1日 至 2048年7月31日

	第10回新株予約権	第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名	当社取締役 7名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1、3	普通株式 87,600株	普通株式 70,400株
付与日	2019年7月31日	2020年7月31日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日(付与日の翌年の定時株主総会終結のとき)まで当社取締役として在任していること(注)2	付与日以降、権利確定日(付与日の翌年の定時株主総会終結のとき)まで当社取締役として在任していること(注)2
対象勤務期間	自 2019年8月1日 至 2020年の定時株主総会終結日	自 2020年8月1日 至 2021年の定時株主総会終結日
権利行使期間	自 2019年8月1日 至 2049年7月31日	自 2020年8月1日 至 2050年7月31日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.付与日から権利確定日までの間に取締役の地位を喪失した場合、付与対象者はストック・オプションの一部又は全部を喪失する条件となっております。
3.2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。これにより「株式の種類別のストック・オプションの数」が調整されております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回 新株予約権	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権	第6回 新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	99,200	105,600	92,000	41,600	47,200	42,400
権利確定
権利行使
失効
未行使残	99,200	105,600	92,000	41,600	47,200	42,400

	第7回 新株予約権	第8回 新株予約権	第9回 新株予約権	第10回 新株予約権	第11回 新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	86,400	47,200	43,600	50,400	40,400
権利確定
権利行使
失効
未行使残	86,400	47,200	43,600	50,400	40,400

(注)2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。これにより「前連結会計年度末」及び「未行使残」が調整されております。
② 単価情報

	第1回 新株予約権	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権	第6回 新株予約権
権利行使価格 (円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)
付与日における公正な 評価単価(円)	254	240	329	667	820	752

	第7回 新株予約権	第8回 新株予約権	第9回 新株予約権	第10回 新株予約権	第11回 新株予約権
権利行使価格 (円)	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)
付与日における公正な 評価単価 (円)	445	711	843	646	770

(注)2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。これにより「付与日における公正な評価単価」が調整されております。
3.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事前交付型の内容

	2021年事前交付型	2022年事前交付型	2023年事前交付型
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名	当社取締役 5名	当社取締役 5名
株式の種類別の 付与された株式数(注)	普通株式 54,800株	普通株式 54,400株	普通株式 53,200株
付与日	2021年8月13日	2022年8月3日	2023年8月2日
譲渡制限期間	2021年8月13日から当社の取締役の地位を退任する日までの間	2022年8月3日から当社の取締役の地位を退任する日までの間	2023年8月2日から当社の取締役の地位を退任する日までの間
譲渡制限解除条件	対象取締役が、割当日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日までの期間(以下「本役務提供期間」という。)の間、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が本役務提供期間において、任期満了、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役の地位を退任又は退職した場合、譲渡制限期間の満了時において、本役務提供期間開始日を含む月の翌月から当該退任又は退職日を含む月までの月数を12で除した数に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。	対象取締役が、割当日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日までの間(以下「本役務提供期間」という。)、継続して、当社の取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間が満了した時点において対象取締役が保有する割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点で譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が本役務提供期間中に、任期満了、死亡その他当社の取締役会が正当と認める事由により当社の取締役の地位を退任した場合、譲渡制限期間満了時点をもって、本役務提供期間開始日を含む月の翌月から当該退任の日を含む月までの月数を12で除した数に、割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。)の割当株式につき、譲渡制限を解除する。	対象取締役が、割当日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日までの間(以下「本役務提供期間」という。)、継続して、当社の取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間が満了した時点において対象取締役が保有する割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点で譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が本役務提供期間中に、任期満了、死亡その他当社の取締役会が正当と認める事由により当社の取締役の地位を退任した場合、譲渡制限期間満了時点をもって、本役務提供期間開始日を含む月の翌月から当該退任の日を含む月までの月数を12で除した数に、割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。)の割当株式につき、譲渡制限を解除する。

	2024年事前交付型	2025年事前交付型
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名	当社取締役 3名
株式の種類別の 付与された株式数(注)	普通株式 32,400株	普通株式 26,800株
付与日	2024年8月2日	2025年8月1日
譲渡制限期間	2024年8月2日から当社の取締役の地位を退任する日までの間	2025年8月1日から当社の取締役の地位を退任する日までの間
譲渡制限解除条件	対象取締役が、割当日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日までの間(以下「本役務提供期間」という。)、継続して、当社の取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間が満了した時点において対象取締役が保有する割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点で譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が本役務提供期間中に、任期満了、死亡その他当社の取締役会が正当と認める事由により当社の取締役の地位を退任した場合、譲渡制限期間満了時点をもって、本役務提供期間開始日を含む月の翌月から当該退任の日を含む月までの月数を12で除した数に、割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。)の割当株式につき、譲渡制限を解除する。	対象役員が、割当日から翌年の定時株主総会の終結の時までの間(以下「本役務提供期間」という。)の間、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象役員が本役務提供期間において、任期満了、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により、当社の取締役を退任した場合、譲渡制限期間の満了時において、本役務提供期間開始日を含む月の翌月から当該退任日を含む月までの月数を12で除した数に、対象役員に割り当てられた本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。

(注)2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。これにより「株式の種類別の付与された株式数」が調整されております。
(2)事前交付型の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	37	27

② 株式数
当連結会計年度(2026年3月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

	2021年事前交付型	2022年事前交付型	2023年事前交付型
前連結会計年度末(株)	32,400	46,400	53,200
付与(株)	-	-	-
没収(株)	-	-	-
譲渡制限解除(株)	-	-	-
譲渡制限未解除残(株)	32,400	46,400	53,200

	2024年事前交付型	2025年事前交付型
前連結会計年度末(株)	32,400	-
付与(株)	-	26,800
没収(株)	-	-
譲渡制限解除(株)	-	-
譲渡制限未解除残(株)	32,400	26,800

(注)2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。これにより「前連結会計年度末(株)」、「付与(株)」及び「譲渡制限未解除残(株)」が調整されております。
③ 単価情報

	2021年事前交付型	2022年事前交付型	2023年事前交付型
付与日における公正な評価単価(円)	1,069	854	885

	2024年事前交付型	2025年事前交付型
付与日における公正な評価単価(円)	1,065	948

(注)2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。これにより「付与日における公正な評価単価(円)」が調整されております。
4.公正な評価単価の見積方法
当該普通株式の公正な評価額は、2021年事前交付型は2021年7月14日開催の取締役会の前営業日(2021年7月13日)、2022年事前交付型は2022年7月13日開催の取締役会の前営業日(2022年7月12日)、2023年事前交付型は2023年7月12日開催の取締役会の前営業日(2023年7月11日)、2024年事前交付型は2024年7月10日開催の取締役会の前営業日(2024年7月9日)、2025年事前交付型は2025年7月10日開催の取締役会の前営業日(2025年7月9日)における東京証券取引所における当社の普通株式の終値であります。なお、2025年8月7日開催の取締役会決議により、2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。これにより当該普通株式の公正な評価額を調整しております。
5.譲渡制限解除株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得の数のみ反映させる方法を採用しております。