資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
ただし、当事業年度における年金資産見込額は、退職給付債務見込額を超過しているため、前払年金費用
(4,614千円)を、投資その他の資産に計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(3)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。2015/06/29 9:14

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ホテル関連事業」は、福岡市博多区にて営業中の「ホテルサンルート博多」及び静岡県御殿場市にて営業中の「マースガーデンウッド御殿場」のホテル経営を行っております。また、関連事業として、ホテルサンルート博多内に直営レストラン「海鮮処博多松月亭」がオープンし、東京銀座にはマースガーデンウッド御殿場で人気のレストラン「鉄板焼銀明翠GINZA」がオープンしました。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と

2015/06/29 9:14

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額6,897千円には、セグメント間取引消去6,897千円が含まれておりま
す。
(2)セグメント資産の調整額△61,606千円には、セグメント間取引消去△61,606千円が含まれており
ます。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の項目のうち、減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額については長期前払費用を含んでおります。2015/06/29 9:14

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2015/06/29 9:14

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 3社
非連結子会社の名称
㈱マースフロンティア、マース東研X線検査㈱、マース東研(上海)電子貿易有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2015/06/29 9:14

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が134,079千円減少し、投資その他の資産のその他が40,401千円増加し、利益剰余金が112,296千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は6.20円増加しております。

2015/06/29 9:14

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が189,281千円減少し、利益剰余金が121,821千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は6.73円増加しております。

2015/06/29 9:14

#8 営業債権に係る預り手形に関する注記

1 営業債権に係る預り手形

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
リース投資資産に係る預り手形	3,267,607千円	2,477,993千円

2015/06/29 9:14

#9 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～65年
機械装置及び工具器具備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
① 販売目的のソフトウェア
販売開始後3年以内の販売見込数量に基づき償却しております。ただし、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分に満たない場合は、その均等配分額を最低限として償却しております。
② その他
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)により、また特許権については5年で償却しております。
(3)長期前払費用
期限内均等償却を採用しております。2015/06/29 9:14

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と
概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2015/06/29 9:14

#11 有形固定資産等明細表（連結）

具、器具及び備品の増加の主な内容は製品製造のための金型代67,615千円であります。
(注)2.無形固定資産については金額の重要性が乏しいため、「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」の記載を省略しております。2015/06/29 9:14

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	97,160 千円		92,176 千円
計	△24		△11
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	202,565		183,809
計	△921,757		△478,807
繰延税金資産(負債)の純額	△247,062		67,591

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/29 9:14

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	113,973 千円		64,635 千円
計	△48		△29
繰延税金資産(固定)
固定資産に係る未実現利益	170,373		147,590
貸倒引当金限度超過額	15,378		16,390
計	△1,088,420		△614,445
繰延税金資産の純額	211,490		313,874

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/29 9:14

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務
諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

2015/06/29 9:14

#15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、千葉県において遊休資産(土地)を有しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2015/06/29 9:14

#16 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(3)たな卸資産
商品・製品・仕掛品・材料・貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2015/06/29 9:14

#17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

但し、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象となされない割増退職金を支払う場合があります。また、一部の連結子会社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しております。
この他に複数事業主制度による企業年金(全国情報サービス産業厚生年金基金)に加盟しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.複数事業主制度

2015/06/29 9:14

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

売目的のソフトウェア
販売開始後3年以内の販売見込数量に基づき償却しております。ただし、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分に満たない場合は、その均等配分額を最低限として償却しております。
② その他
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)により、また特許権については5年で償却しております。
3)長期前払費用
期限内均等償却を採用しております。
4)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/29 9:14

#19 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

会社株式及び関連会社株式
非連結子会社株式及び持分法非適用関連会社株式については、移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2)たな卸資産
主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2015/06/29 9:14

#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、設備投資計画等に照らし合わせて、必要な資金調達をしております。
一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2015/06/29 9:14

#21 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	2,601.07円	2,745.28円
1株当たり当期純利益金額	224.75円	193.27円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/29 9:14