整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額6,897千円には、セグメント間取引消去6,897千円が含まれておりま
す。
(2)セグメント資産の調整額△61,606千円には、セグメント間取引消去△61,606千円が含まれており
ます。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の項目のうち、減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額については長期前払費用を含んでおります。2015/06/29 9:14

#3 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
減価償却費	48,310千円	47,907千円
給料及び手当	2,061,052	2,043,940

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
貸倒引当金限度超過額	5,331	5,659
減価償却費限度超過額	198,698	137,948
退職給付引当金	47,785	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
役員退職慰労引当金	222,238	211,511
減価償却費限度超過額	206,537	144,090
繰越欠損金	546,109	700,639

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/29 9:14