整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△513,427千円には、セグメント間取引消去12,847千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△526,275千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額37,772,381千円には、セグメント間取引消去△2,146,947千円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産等39,919,328千円が含まれております。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の項目のうち、減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額については長期前払費用を含んでおります。2026/06/24 9:32

#3 主要な販売費及び一般管理費

※2 営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
減価償却費	81,961千円	85,008千円
役員報酬	100,900	109,650

おおよその割合
販売費 0% 0%

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#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日

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#5 研究開発活動

・RFIDで簡単に入退記録を確実に管理できるシステム「RF Smart Entry」を商品化
自動認識システム関連事業に係る研究開発費は、309百万円であります。
③ ホテル・レストラン関連事業

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
役員退職慰労引当金	57,156	62,512
減価償却費限度超過額	161,901	163,579
税務上の繰越欠損金(注)	330,119	305,613

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

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