整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額7,048千円には、セグメント間取引消去7,048千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△64,531千円には、セグメント間取引消去△64,531千円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の項目のうち、減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額については長期前払費用を含んでおります。2018/06/29 10:07

#3 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
減価償却費	47,102千円	43,426千円
給料及び手当	2,015,948	1,967,657

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
貸倒引当金限度超過額	8,879	8,893
減価償却費限度超過額	152,512	162,502
減損損失	32,856	32,856

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金	-	115,987
減価償却費限度超過額	156,553	166,809
繰越欠損金	836,037	979,255

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/29 10:07