固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の項目のうち、減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額については長期前払費用を含んでおります。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

2024/07/12 10:29

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△229,009千円には、セグメント間取引消去14,086千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△243,095千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額28,478,106千円には、セグメント間取引消去△2,159,049千円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産等30,637,155千円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の項目のうち、減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額については長期前払費用を含んでおります。2024/07/12 10:29

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主としてアミューズメント関連事業における電子機器であります。

2024/07/12 10:29

#4 事業等のリスク

当社グループは、M&Aやキャピタルゲインを目的とした投資を行っております。成長戦略の一つの手段として位置づけるM&Aは、厳密にデューデリジェンスを行い、リスクの回避に努めておりますが、偶発債務等が顕在した場合や投資先企業の業績の悪化により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。キャピタルゲインを目的とした投資につきましても、株価・為替の変動により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 固定資産の減損会計適用について
当社グループは、固定資産を保有しておりますが、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる資産について減損損失を認識すべきであると判定した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

2024/07/12 10:29

#5 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

2024/07/12 10:29

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
建物	1,894千円	-千円

2024/07/12 10:29

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/07/12 10:29

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2024/07/12 10:29

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△558,947		△2,017,689
固定資産評価差額	△92,695		△92,695
退職給付に係る資産	-		△14,370

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

2024/07/12 10:29

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、16億36百万円(前連結会計年度末は21億6百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出13億40百万円、投資有価証券の取得による支出9億79百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2024/07/12 10:29

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
・固定資産の減損(ホテル・レストラン関連事業)
(1)当連結会計年度末の固定資産帳簿価額

2024/07/12 10:29

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2024/07/12 10:29