職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、会計基準変更時差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
なお、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。2015/06/22 9:27

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
なお、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。2015/06/22 9:27

#3 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2015/06/22 9:27

#4 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品及び仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 商品及び原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2015/06/22 9:27

#5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、「日本」及び「東アジア」では高機能性フィルム等の開発・製造・販売のほか、地理情報データ作成サービス及びデジタル・データ画像処理サービスを行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2015/06/22 9:27

#6 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△13百万円は、主に棚卸資産調整額△28百万円、セグメント間取引消去14百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額12,721百万円に含めた主なものは、親会社での余資運用資金(預金)、投資有価証券であります。
(3)セグメント負債の調整額113百万円に含めた主なものは、親会社の長期借入金であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2015/06/22 9:27

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が318百万円減少し、繰越利益剰余金が204百万円増加しております。また、当事業年度の営業損失、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、1株当たり純資産は3.90円増加しております。

2015/06/22 9:27

#8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が318百万円減少し、利益剰余金が204百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業損失、経常利益及び税金等調整当期純利益への影響は軽微であります。
なお、1株当たり純資産は3.90円増加しております。

2015/06/22 9:27

#9 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械及び装置 8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し、販売用ソフトウエアについては、販売可能期間(3年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
重要な所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却しております。2015/06/22 9:27

#10 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	―百万円
工具、器具及び備品(有形固定資産その他)	0百万円	―百万円
合計	35百万円	0百万円

2015/06/22 9:27

#11 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品(有形固定資産その他)	0百万円	―百万円
土地	2百万円	―百万円

2015/06/22 9:27

#12 固定資産廃棄損に関する注記

※5 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	2百万円
工具、器具及び備品(有形固定資産その他)	1百万円	1百万円
施設利用権(無形固定資産その他)	0百万円	―百万円
合計	6百万円	6百万円

2015/06/22 9:27

#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/06/22 9:27

#14 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2015/06/22 9:27

#15 有価証券の評価基準及び評価方法

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。
時価のないもの

2015/06/22 9:27

#16 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	11,064	百万円	11,759	百万円
その他の有形固定資産	1,740	百万円	1,718	百万円
合計	18,995	百万円	20,014	百万円

なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

2015/06/22 9:27

#17 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/22 9:27

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
長期未払金	7百万円	6百万円
繰延税金負債合計	△198百万円	△257百万円
繰延税金資産の純額	756百万円	498百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/22 9:27

#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2015/06/22 9:27

#20 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。なお、比較増減額はすべて前連結会計年度末を基準としております。
(資産)
総資産は前連結会計年度末に比べ1,066百万円減少し、27,732百万円となりました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金の減少896百万円、仕掛品の減少141百万円であります。

2015/06/22 9:27

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	2,154	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,154	百万円
退職給付に係る負債	2,154	百万円
退職給付に係る資産	―	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,154	百万円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

2015/06/22 9:27

#22 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2015/06/22 9:27

#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し、販売用ソフトウエアについては、販売可能期間(3年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
重要な所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/22 9:27

#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
b その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③たな卸資産
a 製品及び仕掛品
当社は、総平均法による原価法(貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。
b 商品及び原材料
当社は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。
c 貯蔵品
当社は、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。2015/06/22 9:27

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に機能性フィルムの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産にて運用しており、デリバティブは後述いたしますリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2015/06/22 9:27

#26 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各勘定科目に含まれているものは、次のとおりであります。

2015/06/22 9:27

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)	21,432	21,824
普通株式に係る純資産額(百万円)	21,432	21,824

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/06/22 9:27