#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が実施されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、前事業年度の35.64%から33.10%に変更されております。なお、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異についての同法定実効税率は、32.34%に変更されております。
この税率変更により、当事業年度において、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が47百万円減少し、有価証券評価差額金が22百万円、法人税等調整額が70百万円それぞれ増加しております。
2015/06/22 9:27
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が実施されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、前連結会計年度の35.64%から33.10%に変更されております。なお、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異についての同法定実効税率は、32.34%に変更されております。
この税率変更により、当連結会計年度において、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が53百万円、退職給付に係る調整累計額が6百万円減少し、有価証券評価差額金が22百万円、法人税等調整額が70百万円それぞれ増加しております。
2015/06/22 9:27