固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械及び装置 8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し、販売用ソフトウエアについては、販売可能期間(3年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
重要な所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/20 9:58

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
工具、器具及び備品(有形固定資産その他)	7百万円	―百万円

2018/06/20 9:58

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
工具、器具及び備品(有形固定資産その他)	0百万円	―百万円

2018/06/20 9:58

#5 固定資産廃棄損に関する注記

※5 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	3百万円	1百万円
工具、器具及び備品(有形固定資産その他)	3百万円	1百万円
ソフトウエア仮勘定	15百万円	―百万円

※6 日本における平成29年6月に和解で合意した、仕入先との原材料に関する和解金であります。

2018/06/20 9:58

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2018/06/20 9:58

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	11,743	百万円	12,058	百万円
その他の有形固定資産	1,606	百万円	1,597	百万円
合計	20,165	百万円	20,587	百万円

なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

2018/06/20 9:58

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/20 9:58

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	186百万円	151百万円
固定資産―繰延税金資産	―百万円	30百万円
固定負債―繰延税金負債	158百万円	176百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/20 9:58

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,550百万円の資金の減少(前連結会計年度は854百万円の資金の増加)となりました。主な増加要因として、定期預金の払戻による収入142百万円があり、主な減少要因として、定期預金の預入による支出142百万円、有形固定資産の取得による支出1,244百万円、投資有価証券の取得による支出255百万円がありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/20 9:58

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社では、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し、販売用ソフトウエアについては、販売可能期間(3年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
重要な所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/20 9:58