固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械及び装置 8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し、販売用ソフトウエアについては、販売可能期間(3年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
重要な所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/19 12:02

#3 固定資産廃棄損に関する注記

※4 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	1百万円	3百万円
工具、器具及び備品(有形固定資産その他)	1百万円	1百万円
ソフトウエア仮勘定	―百万円	4百万円

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	12,058	百万円	12,651	百万円
その他の有形固定資産	1,597	百万円	1,625	百万円
合計	20,587	百万円	21,382	百万円

なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1. 繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
固定資産―繰延税金資産	61百万円	64百万円
固定負債―繰延税金負債	56百万円	16百万円

2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは198百万円の資金の減少(前連結会計年度は1,550百万円の資金の減少)となりました。主な増加要因として、定期預金の払戻による収入107百万円、投資有価証券の売却による収入381百万円、主な減少要因として、定期預金の預入による支出123百万円、有形固定資産の取得による支出497百万円がありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が151百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が30百万円増加しております。また、「固定資産」の「繰延税金負債」が120百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が120百万円減少しております。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

2019/06/19 12:02

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/19 12:02

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社では、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し、販売用ソフトウエアについては、販売可能期間(3年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
重要な所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/19 12:02