	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	43百万円	△144百万円
税効果額	△21百万円	116百万円
その他有価証券評価差額金	21百万円	△287百万円
為替換算調整勘定

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
買換資産圧縮積立金	△11百万円	△11百万円
その他有価証券評価差額金	△180百万円	△64百万円
その他	△2百万円	△1百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金資産)
買換資産圧縮積立金	△11百万円	△11百万円
その他有価証券評価差額金	△180百万円	△64百万円
その他	△2百万円	△1百万円

(注) 1. 繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ625百万円減少し、19,021百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金の増加43百万円、自己株式の取得による減少307百万円、その他有価証券評価差額金の減少287百万円、為替換算調整勘定の減少113百万円であります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.1ポイント下降し、76.8%となりました。
(3) キャッシュ・フロー

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