訂正臨時報告書
- 【提出】
- 2019/11/12 14:08
- 【資料】
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提出理由
当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
(1)当該事象の発生年月日
2019年10月30日
(2)当該事象の内容
イ.連結子会社における減損損失(連結)
当社の連結子会社である米国所在の製造販売会社KIMOTO TECH,INC.において、事業環境の変化に伴い長期事業計画の見直しを行った結果、今後も厳しい経営状況が継続することが予想されるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上いたしました。
ロ.関係会社株式評価損(個別)
上記に伴い、当社の個別決算において関係会社株式評価損を計上いたしました。なお、関係会社株式評価損につきましては、連結決算上消去されるため、連結業績に与える影響はありません。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2020年3月期第2四半期会計期間の連結決算及び個別決算において、以下のとおり特別損失を計上いたしました。
(連結)減損損失 654百万円
(個別)関係会社株式評価損 746百万円
以上
2019年10月30日
(2)当該事象の内容
イ.連結子会社における減損損失(連結)
当社の連結子会社である米国所在の製造販売会社KIMOTO TECH,INC.において、事業環境の変化に伴い長期事業計画の見直しを行った結果、今後も厳しい経営状況が継続することが予想されるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上いたしました。
ロ.関係会社株式評価損(個別)
上記に伴い、当社の個別決算において関係会社株式評価損を計上いたしました。なお、関係会社株式評価損につきましては、連結決算上消去されるため、連結業績に与える影響はありません。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2020年3月期第2四半期会計期間の連結決算及び個別決算において、以下のとおり特別損失を計上いたしました。
(連結)減損損失 654百万円
(個別)関係会社株式評価損 746百万円
以上
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
(1)当該事象の発生年月日
2019年10月30日
(2)当該事象の内容
イ.連結子会社における減損損失(連結)
当社の連結子会社である米国所在の製造販売会社KIMOTO TECH,INC.において、事業環境の変化に伴い長期事業計画の見直しを行った結果、今後も厳しい経営状況が継続することが予想されるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上いたしました。
ロ.関係会社株式評価損(個別)
上記に伴い、当社の個別決算において関係会社株式評価損を計上いたしました。なお、関係会社株式評価損につきましては、連結決算上消去されるため、連結業績に与える影響はありません。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2020年3月期第2四半期会計期間の連結決算及び個別決算において、以下のとおり特別損失を計上いたしました。
(連結)減損損失 654百万円
(個別)関係会社株式評価損 746百万円
以上
2019年10月30日
(2)当該事象の内容
イ.連結子会社における減損損失(連結)
当社の連結子会社である米国所在の製造販売会社KIMOTO TECH,INC.において、事業環境の変化に伴い長期事業計画の見直しを行った結果、今後も厳しい経営状況が継続することが予想されるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上いたしました。
ロ.関係会社株式評価損(個別)
上記に伴い、当社の個別決算において関係会社株式評価損を計上いたしました。なお、関係会社株式評価損につきましては、連結決算上消去されるため、連結業績に与える影響はありません。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2020年3月期第2四半期会計期間の連結決算及び個別決算において、以下のとおり特別損失を計上いたしました。
(連結)減損損失 654百万円
(個別)関係会社株式評価損 746百万円
以上