有価証券報告書-第56期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、連結ベースでの業績に応じた利益の配分を基本とし、既存事業の体質強化及び将来の戦略分野への投資に必要な資金を勘案し、配当を実施することとしております。連結ベースでの業績に応じた利益配分の指標としましては、年間連結配当性向20%以上を基準とし、目標値といたしましては年間連結配当性向30%を掲げております。
このような方針に基づき、当期の期末配当金は、当期の業績を勘案いたしまして1株当たり3円とさせていただきました。これにより、中間配当金2円と合わせた年間配当金は5円となりました。
また、当社は、第2四半期末配当と期末配当の年2回、剰余金の配当を行うことを基本方針とし、定款に取締役会決議による剰余金の配当等を可能とする規定を設けておりますが、期末配当につきましては株主の皆様のご意向を直接お伺いする機会を確保するため、定時株主総会の決議事項とする方針としております。
内部留保資金につきましては、経営基盤の強化、成長事業、新規事業、海外事業等への投資に効率的に活用し、企業価値の増大に努めてまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
このような方針に基づき、当期の期末配当金は、当期の業績を勘案いたしまして1株当たり3円とさせていただきました。これにより、中間配当金2円と合わせた年間配当金は5円となりました。
また、当社は、第2四半期末配当と期末配当の年2回、剰余金の配当を行うことを基本方針とし、定款に取締役会決議による剰余金の配当等を可能とする規定を設けておりますが、期末配当につきましては株主の皆様のご意向を直接お伺いする機会を確保するため、定時株主総会の決議事項とする方針としております。
内部留保資金につきましては、経営基盤の強化、成長事業、新規事業、海外事業等への投資に効率的に活用し、企業価値の増大に努めてまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決 議 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成27年10月30日 取締役会決議 | 103 | 2 |
| 平成28年6月17日 定時株主総会決議 | 153 | 3 |