ヨネックス(7906)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 7億7192万
- 2009年3月31日 -49.37%
- 3億9083万
- 2010年3月31日 +6.61%
- 4億1668万
- 2011年3月31日 -15.98%
- 3億5007万
- 2012年3月31日 +5.53%
- 3億6943万
- 2013年3月31日 +0.97%
- 3億7299万
- 2014年3月31日 +17.58%
- 4億3858万
- 2015年3月31日 -2.8%
- 4億2629万
- 2016年3月31日 +49.09%
- 6億3554万
- 2017年3月31日 +13.18%
- 7億1933万
- 2018年3月31日 -5.36%
- 6億8080万
個別
- 2008年3月31日
- 7億6623万
- 2009年3月31日 -55.69%
- 3億3950万
- 2010年3月31日 +8.36%
- 3億6790万
- 2011年3月31日 -16.94%
- 3億557万
- 2012年3月31日 +0.58%
- 3億733万
- 2013年3月31日 -2.26%
- 3億37万
- 2014年3月31日 +18.79%
- 3億5680万
- 2015年3月31日 -14%
- 3億683万
- 2016年3月31日 +8.8%
- 3億3383万
- 2017年3月31日 +9%
- 3億6388万
- 2018年3月31日 -15.92%
- 3億594万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- ※全社資産は、報告セグメントに帰属しない繰延税金資産及び繰延税金負債、定期預金であります。2026/06/17 13:18
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/17 13:18
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 383百万円 537百万円 繰延税金負債合計 △222 △201 繰延税金資産の純額 1,795 2,079 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/17 13:18
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 繰越欠損金(注) 108百万円 40百万円 繰延税金負債との相殺 △1,362 △1,546 繰延税金資産の純額 2,571 2,615 繰延税金負債 繰延税金負債合計 △1,387 △1,567 繰延税金資産との相殺 1,362 1,546 繰延税金負債の純額 △24 △21 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する少数持分を所有しております。これらの株式には価格変動が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれております。当社グループは著しい投資価値の下落について、回復可能性がないと判断した場合、投資の減損損失を計上しております。2026/06/17 13:18
ホ.繰延税金資産の評価
当社グループは、将来の事業計画に基づき、課税所得が十分に確保できることを慎重に判断した上で計上しております。したがって、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対しては、評価性引当額を設定し適切な繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は各社、各納税主体で実績情報とともに不確実性を考慮し、肯定的及び否定的証拠を適切に検討することにより定期的に評価しております。将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化等が生じた場合には、繰延税金資産に対する評価を見直す可能性があります。 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2026/06/17 13:18
繰延税金資産の評価
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額