有価証券報告書-第69期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	383百万円		537百万円
返金負債	343		339
未払事業税	67		68
未払法定福利費	58		81
関係会社株式出資金評価損	236		243
ポイント引当金	7		8
退職給付引当金	766		742
ゴルフ会員権評価損	10		11
減損損失	1,721		1,751
その他	277		424
繰延税金資産小計	3,872		4,207
評価性引当額	△1,853		△1,926
繰延税金資産合計	2,018		2,281
繰延税金負債
建物附属設備(資産除去債務)	△25		△28
その他有価証券評価差額金	△25		△10
返品資産	△171		△162
繰延税金負債合計	△222		△201
繰延税金資産の純額	1,795		2,079

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.7		△18.8
住民税均等割	0.2		0.2
外国税額控除	△0.6		△0.5
評価性引当額の増減	△0.2		0.2
法人税額の特別控除	△3.5		△4.9
外国税額等	7.1		6.5
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.2		△0.3
その他	△0.7		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.4		12.7

(表示方法の変更)
前事業年度において独立掲記していた「過年度法人税等」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において「過年度法人税等」に表示しておりました△0.1%は、「その他」として組み替えております。