有価証券報告書-第66期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	237百万円		263百万円
返金負債	407		366
未払事業税	59		27
棚卸資産評価損	33		-
未払法定福利費	51		48
関係会社株式出資金評価損	236		236
ポイント引当金	6		4
退職給付引当金	774		761
役員退職慰労引当金	79		64
ゴルフ会員権評価損	10		10
減損損失	1,757		1,743
その他	250		202
繰延税金資産小計	3,906		3,731
評価性引当額	△1,877		△1,871
繰延税金資産合計	2,029		1,859
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8		△10
返品資産	△212		△193
繰延税金負債合計	△220		△203
繰延税金資産の純額	1,808		1,656

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		3.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.2		△22.1
住民税均等割	0.7		0.4
外国税額控除	△1.2		△0.5
評価性引当額の増減	0.2		△0.1
法人税額の特別控除	△2.9		△3.1
その他	△0.5		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.2		8.0