有価証券報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	212,358千円		216,518千円
未払事業税	19,085		34,319
たな卸資産評価損	25,219		31,283
未払法定福利費	31,739		30,166
関係会社株式出資金評価損	68,148		204,206
退職給付引当金	785,245		798,735
役員退職慰労引当金	72,264		80,639
ゴルフ会員権評価損	10,970		10,970
減損損失	1,825,082		1,807,035
その他	99,815		102,424
繰延税金資産小計	3,149,930		3,316,300
評価性引当額	△1,673,094		△1,819,176
繰延税金資産合計	1,476,835		1,497,123
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,826		△3,388
未収事業税	△4,229		-
繰延税金負債合計	△20,055		△3,388
繰延税金資産の純額	1,456,780		1,493,734

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△4.0		△5.2
住民税均等割	2.2		2.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3		-
外国税額控除	△2.5		△3.7
評価性引当額の増減	0.0		13.4
法人税額の特別控除	△4.6		△7.4
税務調査修正等	-		3.8
その他	△0.6		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.7		32.5