有価証券報告書-第65期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	99,441千円		-千円
賞与引当金	197,354		237,744
返金負債	-		407,663
未払事業税	21,510		59,111
棚卸資産評価損	36,558		33,755
未払法定福利費	29,646		51,563
関係会社株式出資金評価損	236,699		236,699
ポイント引当金	81,735		6,573
退職給付引当金	816,955		774,206
役員退職慰労引当金	80,086		79,878
ゴルフ会員権評価損	10,970		10,970
減損損失	1,773,478		1,757,927
その他	113,898		250,799
繰延税金資産小計	3,498,336		3,906,894
評価性引当額	△1,869,297		△1,877,786
繰延税金資産合計	1,629,038		2,029,107
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,585		△8,300
返品資産	-		△212,106
繰延税金負債合計	△13,585		△220,407
繰延税金資産の純額	1,615,453		1,808,700

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	13.0		2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△87.7		△15.2
住民税均等割	7.7		0.7
外国税額控除	△5.5		△1.2
評価性引当額の増減	11.9		0.2
法人税額の特別控除	-		△2.9
その他	1.5		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△28.5		14.2