有価証券報告書-第58期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	195,071千円		204,466千円
未払事業税	41,083		20,369
たな卸資産評価損	33,561		32,748
未払法定福利費	29,335		30,382
その他	161,017		18,871
繰延税金資産小計	460,070		306,838
評価性引当額	△103,264		-
繰延税金資産合計	356,806		306,838
固定の部
繰延税金資産
関係会社株式出資金評価損	79,061		71,934
退職給付引当金	806,892		734,351
役員退職慰労引当金	59,322		61,168
関係会社投資損失引当金	83,508		54,012
ゴルフ会員権評価損	13,649		12,419
貸倒引当金	1,954		-
減損損失	1,923,373		1,994,124
その他	38,123		34,723
繰延税金資産小計	3,005,885		2,962,734
評価性引当額	△2,101,136		△1,812,488
繰延税金資産合計	904,748		1,150,286
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,053		△6,818
外貨建長期貸付金	△18,199		△25,410
繰延税金負債合計	△23,252		△32,229
繰延税金資産の純額	881,496		1,118,057

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		35.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.6
住民税均等割			2.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			11.7
外国税額控除			△2.6
評価性引当額の増減			△18.8
法人税額の特別控除			△12.7
その他			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			16.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は131,950千円減少し、法人税等調整額が132,626千円増加しております。