有価証券報告書-第57期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	200,120千円		195,071千円
未払事業税	30,449		41,083
たな卸資産評価損	20,315		33,561
未払法定福利費	29,014		29,335
その他	76,834		161,017
繰延税金資産小計	356,733		460,070
評価性引当額	△56,354		△103,264
繰延税金資産合計	300,378		356,806
固定の部
繰延税金資産
関係会社株式出資金評価損	79,061		79,061
退職給付引当金	781,683		806,892
役員退職慰労引当金	62,904		59,322
関係会社投資損失引当金	102,860		83,508
ゴルフ会員権評価損	14,193		13,649
貸倒引当金	164		1,954
減損損失	1,943,959		1,923,373
その他	31,010		38,123
繰延税金資産小計	3,015,837		3,005,885
評価性引当額	△2,115,496		△2,101,136
繰延税金資産合計	900,340		904,748
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,267		△5,053
外貨建長期貸付金	-		△18,199
繰延税金負債合計	△3,267		△23,252
繰延税金資産の純額	897,073		881,496

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (平成25年3月31日) 法定実効税率 37.8% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 3.0 住民税均等割 2.0 評価性引当額の増減 3.0 試験研究費控除額 △0.8 外国税額控除 △0.7 税務調査修正等 2.9 その他 0.5 税効果会計適用後の法人税等の負担率 47.7

当事業年度 (平成26年3月31日) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は27,401千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。