有価証券報告書-第60期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	217,820千円		233,502千円
未払事業税	36,702		49,326
たな卸資産評価損	26,416		25,562
未払法定福利費	32,755		35,199
その他	20,139		23,311
繰延税金資産小計	333,835		366,903
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	333,835		366,903
繰延税金負債
未収事業税	-		△3,020
繰延税金負債合計	-		△3,020
繰延税金資産の純額	333,835		363,882
固定の部
繰延税金資産
関係会社株式出資金評価損	68,193		68,148
退職給付引当金	725,887		759,692
役員退職慰労引当金	66,446		71,929
ゴルフ会員権評価損	11,773		10,970
減損損失	1,868,104		1,845,404
その他	44,948		55,553
繰延税金資産小計	2,785,353		2,811,698
評価性引当額	△1,671,657		△1,673,234
繰延税金資産合計	1,113,695		1,138,464
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,275		△8,981
繰延税金負債合計	△4,275		△8,981
繰延税金資産の純額	1,109,420		1,129,483

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		△0.8
住民税均等割	1.4		1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.8		-
外国税額控除	△1.1		△1.3
評価性引当額の増減	△2.9		0.1
法人税額の特別控除	△6.7		△9.3
その他	0.1		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.3		19.9