有価証券報告書-第68期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	306百万円		383百万円
返金負債	344		343
未払事業税	58		67
未払法定福利費	44		58
関係会社株式出資金評価損	236		236
ポイント引当金	5		7
退職給付引当金	723		766
ゴルフ会員権評価損	10		10
減損損失	1,729		1,721
その他	231		277
繰延税金資産小計	3,690		3,872
評価性引当額	△1,884		△1,853
繰延税金資産合計	1,806		2,018
繰延税金負債
建物附属設備(資産除去債務)	-		△25
その他有価証券評価差額金	△9		△25
返品資産	△175		△171
繰延税金負債合計	△184		△222
繰延税金資産の純額	1,621		1,795

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.5		△20.7
住民税均等割	0.3		0.2
外国税額控除	△0.9		△0.6
評価性引当額の増減	0.2		△0.2
法人税額の特別控除	△3.6		△3.5
外国税額等	-		7.1
過年度法人税等	3.0		△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.2
その他	0.1		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.1		12.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。