訂正有価証券報告書-第61期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	233,502千円		212,358千円
未払事業税	49,326		19,085
たな卸資産評価損	25,562		25,219
未払法定福利費	35,199		31,739
その他	23,311		21,771
繰延税金資産小計	366,903		310,175
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	366,903		310,175
繰延税金負債
未収事業税	△3,020		△4,229
繰延税金負債合計	△3,020		△4,229
繰延税金資産の純額	363,882		305,946
固定の部
繰延税金資産
関係会社株式出資金評価損	68,148		68,148
退職給付引当金	759,692		785,245
役員退職慰労引当金	71,929		72,264
ゴルフ会員権評価損	10,970		10,970
減損損失	1,845,404		1,825,082
その他	55,553		78,044
繰延税金資産小計	2,811,698		2,839,755
評価性引当額	△1,673,234		△1,673,094
繰延税金資産合計	1,138,464		1,166,660
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,981		△15,826
繰延税金負債合計	△8,981		△15,826
繰延税金資産の純額	1,129,483		1,150,833

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.8		△4.0
住民税均等割	1.0		2.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.3
外国税額控除	△1.3		△2.5
評価性引当額の増減	0.1		0.0
法人税額の特別控除	△9.3		△4.6
その他	△0.7		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.9		21.7