有価証券報告書-第69期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)	108百万円		40百万円
賞与引当金	385		539
返金負債	615		712
未払事業税	68		69
棚卸資産評価損	60		44
貸倒引当金	11		16
未払法定福利費	58		81
ポイント引当金	8		9
連結会社間内部利益消去	675		718
退職給付に係る負債	951		829
減損損失	1,765		1,792
未収還付外国税	225		241
その他	989		1,025
繰延税金資産小計	5,924		6,122
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△108		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,881		△1,960
評価性引当額小計	△1,989		△1,960
繰延税金資産合計	3,934		4,161
繰延税金負債との相殺	△1,362		△1,546
繰延税金資産の純額	2,571		2,615
繰延税金負債
返品資産	△171		△162
留保利益	△1,096		△1,297
資産除去債務	△25		△28
土地評価差額	△33		△35
その他	△60		△43
繰延税金負債合計	△1,387		△1,567
繰延税金資産との相殺	1,362		1,546
繰延税金負債の純額	△24		△21

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	16	24	15	11	23	16	108
評価性引当額	△16	△24	△15	△11	△23	△16	△108
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	1	22	0	15	40
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	1	22	0	15	40

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.4		△12.8
受取配当金連結消去に伴う影響額	19.4		13.5
住民税均等割	0.2		0.2
外国税額控除	△1.1		△0.6
外国税額等	6.3		4.4
評価性引当額の増減	0.2		0.1
海外税率差異	△4.6		△4.5
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.2		△0.2
法人税額の特別控除	△3.1		△3.3
留保金課税	△0.8		1.4
その他	△0.3		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8		28.7

(表示方法の変更)
前連結会計年度において独立掲記していた「過年度法人税等」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「過年度法人税等」に表示しておりました△0.1%は、「その他」として組み替えております。