有価証券報告書-第57期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	200,120千円		195,071千円
未払事業税	30,449		41,083
たな卸資産評価損	23,538		38,368
貸倒引当金	9,082		10,013
未払法定福利費	29,014		29,335
その他	151,557		245,819
繰延税金資産小計	443,761		559,692
評価性引当額	△70,763		△121,103
繰延税金資産合計	372,998		438,588
固定の部
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	62,904		59,322
退職給付引当金	781,683		-
退職給付に係る負債	-		899,375
貸倒引当金	164		1,954
繰越欠損金	509,288		594,856
減損損失	1,943,959		1,923,373
未収還付外国税	277,159		357,308
その他	70,800		116,245
繰延税金資産小計	3,645,960		3,952,436
評価性引当額	△2,697,760		△2,902,758
繰延税金資産合計	948,199		1,049,677
繰延税金負債との相殺	△137,995		△234,508
繰延税金資産の純額	810,204		815,169
繰延税金負債
留保利益	△122,309		△198,209
前払年金費用	△1,986		-
その他	△15,685		△36,298
繰延税金負債合計	△139,982		△234,508
繰延税金資産との相殺	137,995		234,508
繰延税金負債の純額	△1,986		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9		1.6
住民税均等割	1.7		1.1
評価性引当額の増減	4.8		1.3
海外税率差異	△2.5		△3.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.4
税務調査修正等	2.4		-
その他	1.0		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.1		41.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は27,401千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。