有価証券報告書-第58期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	195,071千円		204,466千円
未払事業税	41,083		20,369
たな卸資産評価損	38,368		37,235
貸倒引当金	10,013		8,030
未払法定福利費	29,335		30,382
繰越欠損金	-		49,630
その他	245,819		110,116
繰延税金資産小計	559,692		460,230
評価性引当額	△121,103		△33,937
繰延税金資産合計	438,588		426,293
固定の部
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	59,322		61,168
退職給付に係る負債	899,375		893,979
貸倒引当金	1,954		1,372
繰越欠損金	594,856		589,264
減損損失	1,923,373		1,994,124
未収還付外国税	357,308		431,574
その他	116,245		130,510
繰延税金資産小計	3,952,436		4,101,994
評価性引当額	△2,902,758		△2,215,157
繰延税金資産合計	1,049,677		1,886,836
繰延税金負債との相殺	△234,508		△284,726
繰延税金資産の純額	815,169		1,602,110
繰延税金負債
留保利益	△198,209		△213,099
その他	△36,298		△71,626
繰延税金負債合計	△234,508		△284,726
繰延税金資産との相殺	234,508		284,726
繰延税金負債の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.5
住民税均等割	1.1		1.5
評価性引当額の増減	1.3		△41.1
海外税率差異	△3.4		△5.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4		8.3
所得拡大促進税制等による税額控除	-		△4.8
その他	1.7		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.5		△5.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は136,167千円減少し、法人税等調整額が130,512千円増加し、退職給付に係る調整累計額が6,330千円減少しております。