有価証券報告書-第61期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	233,502千円		212,358千円
未払事業税	49,326		19,085
たな卸資産評価損	32,335		32,874
貸倒引当金	8,754		4,887
未払法定福利費	35,199		31,739
連結会社間内部利益消去	253,532		296,369
繰越欠損金	36,252		51,484
その他	97,510		76,122
繰延税金資産小計	746,415		724,922
評価性引当額	△24,055		△38,917
繰延税金資産合計	722,360		686,004
繰延税金負債との相殺	△3,020		△5,906
繰延税金資産の純額	719,339		680,098
繰延税金負債
未収事業税	△3,020		△4,229
その他	-		△1,677
繰延税金負債合計	△3,020		△5,906
繰延税金資産との相殺	3,020		5,906
繰延税金負債の純額	-		-
固定の部
繰延税金資産
退職給付に係る負債	971,956		964,015
役員退職慰労引当金	71,929		72,264
繰越欠損金	451,652		245,446
減損損失	1,845,404		1,825,082
未収還付外国税	450,472		455,363
その他	295,883		321,227
繰延税金資産小計	4,087,298		3,883,400
評価性引当額	△2,063,081		△2,057,748
繰延税金資産合計	2,024,216		1,825,651
繰延税金負債との相殺	△317,293		△369,588
繰延税金資産の純額	1,706,923		1,456,063
繰延税金負債
留保利益	△276,222		△323,326
その他	△41,070		△46,261
繰延税金負債合計	△317,293		△369,588
繰延税金資産との相殺	317,293		369,588
繰延税金負債の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.9
住民税均等割	0.6		1.0
評価性引当額の増減	△0.1		0.8
海外税率差異	△2.7		△3.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		5.5
法人税額の特別控除	△6.0		△2.1
留保金課税	2.6		1.6
その他	△0.4		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1		34.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は34%から21%になりました。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は153,993千円減少し、法人税等調整額が152,875千円増加し、為替換算調整勘定は1,117千円減少しております。