有価証券報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	212,358千円		216,902千円
未払事業税	19,085		34,319
たな卸資産評価損	32,874		46,937
貸倒引当金	4,887		4,652
未払法定福利費	31,739		30,166
連結会社間内部利益消去	296,369		265,516
繰越欠損金(注)2	296,930		291,437
退職給付に係る負債	964,015		998,895
役員退職慰労引当金	72,264		80,639
減損損失	1,825,082		1,843,922
未収還付外国税	455,363		473,193
その他	397,350		297,159
繰延税金資産小計	4,608,322		4,583,743
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△95,613
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△2,119,646
評価性引当額小計(注)1	△2,096,666		△2,215,260
繰延税金資産合計	2,511,655		2,368,483
繰延税金負債との相殺	△374,790		△368,219
繰延税金資産の純額	2,136,865		2,000,264
繰延税金負債
未収事業税	△4,229		△167
留保利益	△323,326		△352,981
その他	△47,938		△17,046
繰延税金負債合計	△375,494		△370,195
繰延税金資産との相殺	374,790		368,219
繰延税金負債の純額	△704		△1,976

(注)1.評価性引当額が118,593千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社YONEX INDIA PRIVATE LIMITEDの税務上の繰越欠損金に関するものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	291,437	291,437
評価性引当額	-	-	-	-	-	△95,613	△95,613
繰延税金資産	-	-	-	-	-	195,823	(※2)195,823

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社YONEX CORPORATIONで認識したものであり、事業計画に基づいた将来課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の全額を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		2.3
住民税均等割	1.0		1.1
外国税額控除	△1.1		△1.5
評価性引当額の増減	0.8		3.6
海外税率差異	△3.7		△3.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.5		△0.1
法人税額の特別控除	△2.1		△3.1
留保金課税	1.6		1.2
税務調査修正等	-		1.6
その他	0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9		32.6