有価証券報告書-第63期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	216,902千円		201,009千円
未払事業税	34,319		23,817
たな卸資産評価損	46,937		52,296
貸倒引当金	4,652		4,075
未払法定福利費	30,166		30,394
連結会社間内部利益消去	265,516		263,556
繰越欠損金(注)2	254,551		267,545
退職給付に係る負債	998,895		958,988
役員退職慰労引当金	80,639		72,822
減損損失	1,843,922		1,825,524
未収還付外国税	473,193		487,948
その他	297,159		315,555
繰延税金資産小計	4,546,856		4,503,535
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△58,727		△68,671
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,119,646		△2,134,001
評価性引当額小計(注)1	△2,178,373		△2,202,672
繰延税金資産合計	2,368,483		2,300,862
繰延税金負債との相殺	△368,219		△414,590
繰延税金資産の純額	2,000,264		1,886,271
繰延税金負債
未収事業税	△167		△160
留保利益	△352,981		△400,756
その他	△17,046		△15,194
繰延税金負債合計	△370,195		△416,111
繰延税金資産との相殺	368,219		414,590
繰延税金負債の純額	△1,976		△1,520

(注)1.評価性引当額が24,299千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社YONEX CORPORATIONの税務上の繰越欠損金に関するものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	254,551	254,551
評価性引当額	-	-	-	-	-	△58,727	△58,727
繰延税金資産	-	-	-	-	-	195,823	(※2)195,823

当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	39,787	227,757	267,545
評価性引当額	-	-	-	-	-	△68,671	△68,671
繰延税金資産	-	-	-	-	39,787	159,086	(※2)198,874

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社YONEX CORPORATIONで認識したものであり、事業計画に基づいた将来課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の全額を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.9		△10.2
受取配当金連結消去に伴う影響額	4.1		10.7
住民税均等割	1.1		1.1
外国税額控除	△1.5		△0.4
評価性引当額の増減	3.6		1.7
海外税率差異	△3.0		△4.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.1		-
法人税額の特別控除	△3.1		△1.9
留保金課税	1.2		1.9
税務調査修正等	1.6		-
その他	△0.3		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6		32.8