有価証券報告書-第59期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	204,466千円		217,820千円
未払事業税	20,369		36,702
たな卸資産評価損	37,235		32,211
貸倒引当金	8,030		9,034
未払法定福利費	30,382		32,755
連結会社間内部利益消去	79,276		251,769
繰越欠損金	49,630		42,605
その他	30,840		43,551
繰延税金資産小計	460,230		666,452
評価性引当額	△33,937		△30,905
繰延税金資産合計	426,293		635,547
固定の部
繰延税金資産
退職給付に係る負債	893,979		970,733
役員退職慰労引当金	61,168		66,446
繰越欠損金	589,264		476,791
減損損失	1,994,124		1,868,104
未収還付外国税	431,574		447,665
その他	131,883		186,184
繰延税金資産小計	4,101,994		4,015,925
評価性引当額	△2,215,157		△2,064,571
繰延税金資産合計	1,886,836		1,951,353
繰延税金負債との相殺	△284,726		△217,254
繰延税金資産の純額	1,602,110		1,734,099
繰延税金負債
留保利益	△213,099		△179,026
その他	△71,626		△40,727
繰延税金負債合計	△284,726		△219,753
繰延税金資産との相殺	284,726		217,254
繰延税金負債の純額	-		△2,499

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.3
住民税均等割	1.5		0.8
評価性引当額の増減	△41.1		△4.4
海外税率差異	△5.2		△6.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.3		2.8
法人税額の特別控除	△4.8		△4.0
その他	△1.6		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.9		25.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は79,582千円減少し、法人税等調整額が73,567千円増加し、退職給付に係る調整累計額が6,249千円減少しております。