有価証券報告書-第59期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成28年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。連結財務諸表作成にあたり、当社の経営者は売上債権、たな卸資産、投資、退職金等に関する見積りや判断に対して継続的な評価を行っております。当社の経営者はこれらの評価にあたり、過去の実績や現在の状況から判断して合理的と考えられる諸要因を総合的に分析して、見積りや判断の基礎にしています。しかしながら実際の結果は、見積りに含まれる不確定要素によりこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループでは、以下の重要な会計方針が、連結財務諸表を作成するにあたり特に考慮されるべき見積りや判断に影響を及ぼす項目と考えています。
① 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が過去の実績等で見積もった範囲を超えて悪化した場合には、追加の引当が必要となる場合があります。
② たな卸資産
当社グループは、たな卸資産の評価基準に原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。製・商品については、それぞれの販売可能性について推定される将来需要及び市場状況を踏まえて、販売見込額まで減額しています。当該製・商品に関する実際の販売価格が、販売見込額を下回った場合には追加の損失が発生する場合があります。
③ 投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する少数持分を所有しております。これらの株式には価格変動が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれております。当社グループは著しい投資価値の下落について、回復可能性がないと判断した場合、投資の減損損失を計上しております。
④ 年金給付費用
従業員に対する退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されます。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率及び直近の統計数値に基づいて算出される死亡率等が含まれております。また、年金資産は過去の実績を踏まえて算出された収益率が含まれております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前連結会計年度に比べて13.7%増収の541億59百万円となりました。
スポーツ用品事業の売上高につきましては、主力のバドミントン用品は、日本選手の競技成績の向上や競技人気の高まり等により国内は堅調に推移し、海外では中国販売子会社による直接販売を開始し、需要の高まりを見せるアジア圏での拡販に注力するとともに、製品の品質、デザイン性の向上に努め海外販路の拡大を推し進めました。テニス用品は、国内でのテニス熱の再燃と当社契約選手の活躍に連動しヒット商品が生まれる等、好調を維持するソフトテニスとともに売上に貢献しました。ゴルフ用品は、独創的な製品開発に加え国内生産の強みを生かした販売戦術の展開により改善を図っております。お客様の当社ブランドに対する信頼と期待に支えられ売上は増加し、前連結会計年度に比べて13.8%増収の536億68百万円となりました。
スポーツ施設事業の売上高につきましては、消費単価の下降傾向は依然あるものの、比較的好天に恵まれたことにより来場者数は増加し、前連結会計年度に比べて6.2%増収の4億91百万円となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度に比べて6.4%増加し、307億54百万円となりました。為替レートが期中円安方向で推移し、外貨建の仕入原価が上昇いたしましたが、売上の増加による生産数量の増加に加え、生産効率の改善活動が奏功したこと等により、売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度の60.7%から3.9ポイント改善し、56.8%となっております。
販売費及び一般管理費は、各種目においてスポーツイベントへの協賛や有名選手との契約更新により広告宣伝費が増大した他、グローバル戦略等の将来を見据えた経費の増加により、前連結会計年度に比べて20.9%増加し、201億25百万円となりました。
③ 営業利益
営業利益は、販売費及び一般管理費の増加はあるものの、売上総利益の大幅な増益により、前連結会計年度に比べて57.5%増益の32億79百万円となりました。
④ 経常利益及び税金等調整前当期純利益
経常利益は、外貨建債権・債務の評価替えによる為替差損の計上等により営業外費用は増加いたしましたが、前連結会計年度の24億円から23.5%増益の29億64百万円となりました。
税金等調整前当期純利益は、前期はゴルフ場事業における減損損失7億99百万円の計上があったため、前連結会計年度の16億円から87.1%増益の29億95百万円となりました。
⑤ 法人税等
税金等調整前当期純利益に対する法人税の比率(実効税率)は、法人税の優遇税制の適用による法人税額の軽減に加え、前年の繰延税金資産の回収可能性の見直しによる負担率の大幅な軽減の影響から、前連結会計年度の△5.9%に対し、当連結会計年度は25.6%となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の16億94百万円から31.4%増益の22億27百万円となりました。
1株当たり当期純利益は、前連結会計年度78.10円に対し、102.37円となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、36億38百万円の資金増加(前連結会計年度は10億23百万円の資金増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益、減価償却費、仕入債務及びたな卸資産の増加によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローでは、36億35百万円の資金減少(前連結会計年度は20億81百万円の資金減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローでは、7億21百万円の資金増加(前連結会計年度は8億48百万円の資金増加)となりました。これは主に、長期借入れによる収入及び配当金の支払によるものです。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より4億82百万円増加し、84億45百万円(前連結会計年度比6.1%増)となりました。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。連結財務諸表作成にあたり、当社の経営者は売上債権、たな卸資産、投資、退職金等に関する見積りや判断に対して継続的な評価を行っております。当社の経営者はこれらの評価にあたり、過去の実績や現在の状況から判断して合理的と考えられる諸要因を総合的に分析して、見積りや判断の基礎にしています。しかしながら実際の結果は、見積りに含まれる不確定要素によりこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループでは、以下の重要な会計方針が、連結財務諸表を作成するにあたり特に考慮されるべき見積りや判断に影響を及ぼす項目と考えています。
① 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が過去の実績等で見積もった範囲を超えて悪化した場合には、追加の引当が必要となる場合があります。
② たな卸資産
当社グループは、たな卸資産の評価基準に原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。製・商品については、それぞれの販売可能性について推定される将来需要及び市場状況を踏まえて、販売見込額まで減額しています。当該製・商品に関する実際の販売価格が、販売見込額を下回った場合には追加の損失が発生する場合があります。
③ 投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する少数持分を所有しております。これらの株式には価格変動が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれております。当社グループは著しい投資価値の下落について、回復可能性がないと判断した場合、投資の減損損失を計上しております。
④ 年金給付費用
従業員に対する退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されます。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率及び直近の統計数値に基づいて算出される死亡率等が含まれております。また、年金資産は過去の実績を踏まえて算出された収益率が含まれております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前連結会計年度に比べて13.7%増収の541億59百万円となりました。
スポーツ用品事業の売上高につきましては、主力のバドミントン用品は、日本選手の競技成績の向上や競技人気の高まり等により国内は堅調に推移し、海外では中国販売子会社による直接販売を開始し、需要の高まりを見せるアジア圏での拡販に注力するとともに、製品の品質、デザイン性の向上に努め海外販路の拡大を推し進めました。テニス用品は、国内でのテニス熱の再燃と当社契約選手の活躍に連動しヒット商品が生まれる等、好調を維持するソフトテニスとともに売上に貢献しました。ゴルフ用品は、独創的な製品開発に加え国内生産の強みを生かした販売戦術の展開により改善を図っております。お客様の当社ブランドに対する信頼と期待に支えられ売上は増加し、前連結会計年度に比べて13.8%増収の536億68百万円となりました。
スポーツ施設事業の売上高につきましては、消費単価の下降傾向は依然あるものの、比較的好天に恵まれたことにより来場者数は増加し、前連結会計年度に比べて6.2%増収の4億91百万円となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度に比べて6.4%増加し、307億54百万円となりました。為替レートが期中円安方向で推移し、外貨建の仕入原価が上昇いたしましたが、売上の増加による生産数量の増加に加え、生産効率の改善活動が奏功したこと等により、売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度の60.7%から3.9ポイント改善し、56.8%となっております。
販売費及び一般管理費は、各種目においてスポーツイベントへの協賛や有名選手との契約更新により広告宣伝費が増大した他、グローバル戦略等の将来を見据えた経費の増加により、前連結会計年度に比べて20.9%増加し、201億25百万円となりました。
③ 営業利益
営業利益は、販売費及び一般管理費の増加はあるものの、売上総利益の大幅な増益により、前連結会計年度に比べて57.5%増益の32億79百万円となりました。
④ 経常利益及び税金等調整前当期純利益
経常利益は、外貨建債権・債務の評価替えによる為替差損の計上等により営業外費用は増加いたしましたが、前連結会計年度の24億円から23.5%増益の29億64百万円となりました。
税金等調整前当期純利益は、前期はゴルフ場事業における減損損失7億99百万円の計上があったため、前連結会計年度の16億円から87.1%増益の29億95百万円となりました。
⑤ 法人税等
税金等調整前当期純利益に対する法人税の比率(実効税率)は、法人税の優遇税制の適用による法人税額の軽減に加え、前年の繰延税金資産の回収可能性の見直しによる負担率の大幅な軽減の影響から、前連結会計年度の△5.9%に対し、当連結会計年度は25.6%となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の16億94百万円から31.4%増益の22億27百万円となりました。
1株当たり当期純利益は、前連結会計年度78.10円に対し、102.37円となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、36億38百万円の資金増加(前連結会計年度は10億23百万円の資金増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益、減価償却費、仕入債務及びたな卸資産の増加によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローでは、36億35百万円の資金減少(前連結会計年度は20億81百万円の資金減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローでは、7億21百万円の資金増加(前連結会計年度は8億48百万円の資金増加)となりました。これは主に、長期借入れによる収入及び配当金の支払によるものです。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より4億82百万円増加し、84億45百万円(前連結会計年度比6.1%増)となりました。