四半期報告書-第58期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、北米では個人消費が堅調に推移いたしましたが、欧州ではウクライナ問題の影響により鈍化が強まり、新興国・資源国の一部でも成長ペースの鈍化が見られる等、先行きの不透明感が増しております。
スポーツ用品業界においては、各種目が最盛期を迎え活況の中、ウィンターシーズンに移ろうとしております。用品販売の面では、需給バランスの混乱は根強いものの、消費マインドは改善の兆しが見えてまいりました。
一方、スポーツ施設事業は、競技人口の伸び悩みや利用料金の低下等構造的な不安を抱えており、さらには天候不順等にも翻弄され低迷が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは素材・機能における先進技術と斬新なデザインを具現化した製・商品を的確にマーケットへ投入し営業活動の質と効率を高めるとともに、国内外の契約選手の活躍に連動した広告宣伝活動やユーザーとの触れ合いによる直接的な販売促進活動を強化し、ヨネックスブランドの浸透と売上の増大を図ってまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における連結売上高は主力のバドミントン用品の好調により237億88百万円(前年同四半期比9.0%増)と増加しました。広告宣伝費他経費の効率・効果を見直し、要所に積極的に費用を投じた結果、営業利益は15億78百万円(前年同四半期比39.2%増)、営業外損益においては円安による為替差益が増大し、経常利益は17億29百万円(前年同四半期比44.2%増)、前年同四半期に比べ法人税等の負担率が低下したことにより、四半期純利益は12億9百万円(前年同四半期比101.4%増)と増加しました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①[スポーツ用品事業]
イ.[日本]
日本経済は、悪天候等が下押しとなったものの雇用・所得環境の穏やかな改善が続く中、前連結会計年度末の駆け込み需要の反動が和らぎ、個人消費や企業の設備投資の増加等、総じて堅調でありました。
当社では、各種目において契約選手の活躍と日本人選手の歴史的な快挙による関心の高まりが追い風となっております。
バドミントンでは、トマス杯・ユーバー杯での日本代表選手の活躍を宣伝活動の柱に据え、主力となるバドミントン製・商品力の強化に取り組み、選手層・愛好者層へ一層の販促活動に注力いたしました。
テニスでは、契約選手の活躍に連動した販売戦略のもと、適時に高性能ラケットを市場に投入し、好調を維持するソフトテニスラケットとともに売上に貢献いたしました。
ゴルフでは、市場の縮小に対して店頭在庫の適正化を図る一方で、国内生産の強みを生かした販売戦術を展開しました。
この結果、売上高は205億56百万円(前年同四半期比7.7%増)、営業利益は12億51百万円(前年同四半期比37.6%増)となりました。
ロ.[北米]
北米経済は、緩和的な金融環境のもと、雇用・所得環境の改善に伴い回復ペースは続くものと期待されます。
北米販売子会社では、バドミントン用品の売上が大幅に伸張し、テニス用品も復調傾向に転じたため、業績は改善されました。
この結果、売上高は7億52百万円(前年同四半期比17.2%増)、営業利益は42百万円(前年同四半期比193.5%増)となりました。
ハ.[ヨーロッパ]
ヨーロッパ経済は、過剰債務等の構造問題を抱える中で、ウクライナ問題は経済への影響を与え始めており、消費者物価の上昇率の低下・デフレの懸念も囁かれる等、鈍化が強まっております。
ヨーロッパ販売子会社では、バドミントン用品、テニス用品とも売上は伸張し、業績は好転しております。
この結果、売上高は12億20百万円(前年同四半期比20.4%増)、営業利益は30百万円(前年同四半期は4百万円の営業損失)となりました。
ニ.[アジア]
アジア経済は、新興国・資源国の一部で経済の脆弱さが露呈し成長ペースが鈍化しておりますが、中国の低迷に歯止めがかかり、今後は緩やかながらも成長局面は維持されるものと見られます。
台湾子会社における国内販売は、バドミントン用品全般の売上が堅調に推移しております。また、台湾で製造するバドミントンラケットの輸出も、製品の品質・デザイン性の向上に努めたことから増加傾向を維持しております。一方、アジアセグメントに及ぼす影響は軽微でありますが、中国ゴルフ販売子会社では、ゴルフ用品市場が想定以上に停滞し在庫処分に走る競合各社との価格競争は一層激化しております。
この結果、売上高は9億42百万円(前年同四半期比23.0%増)、営業利益は1億74百万円(前年同四半期比33.3%増)となりました。
これらの結果、各地域セグメントを合計したスポーツ用品事業の売上高は234億71百万円(前年同四半期比9.2%増)、営業利益は14億98百万円(前年同四半期42.7%増)となりました。
②[スポーツ施設事業]
スポーツ施設事業の中核をなすヨネックスカントリークラブでは、例年好評を頂いている「ヨネックスレディスゴルフトーナメント」を今年も開催しトーナメントコースとしての話題を高め、入場者数増加を図りましたが、消費単価の下降傾向や天候不順等から売上は停滞しております。
この結果、スポーツ施設事業の売上高は3億16百万円(前年同四半期比3.9%減)、営業利益は58百万円(前年同四半期比16.6%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ97百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末は77億34百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は8億60百万円(前年同四半期比3.4%減)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益17億29百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加8億38百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は8億14百万円(前年同四半期は7億61百万円の獲得)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得7億20百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は1億43百万円(前年同四半期比85.5%減)となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払1億62百万円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は6億円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。