四半期報告書-第60期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、先進国では緩やかな景気回復基調にあるものの、個人消費に減速傾向が見え始め、新興国では景気低迷が長期化し、さらに資源価格が大幅に下落したことにより、総じて景気減速感は強まりました。
スポーツ用品業界においては、消費者の健康志向を背景にウォーキングやランニング等の比較的手軽な参加型スポーツが活況で、特にスポーツシューズが用品販売総体を牽引しております。
スポーツ施設事業でも、フィットネス施設が比較的好調な反面、ゴルフ場等の大型野外施設は競技人口の減少に苦慮しております。
このような経営環境の中、当社グループは取扱種目それぞれの分野で新素材の採用・新機能の開発に積極的に取り組み、どの分野でも常に一線級の製・商品を継続的に提供しております。また、マーケティングでは、より世界全域を意識した戦略を展開し、世界的に著名な契約選手の活躍に連動した広告宣伝活動や競技の普及、世界各地のユーザーの要望に合わせた直接的な販売促進活動の推進により、ヨネックスブランドの魅力と優位性を訴求し売上の増大を図ってまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における連結売上高は152億97百万円(前年同四半期比31.0%増)と増加しました。営業利益は12億33百万円(前年同四半期比123.3%増)、営業外損益においては主に円高による為替差損が発生し、経常利益は8億97百万円(前年同四半期比52.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億97百万円(前年同四半期比69.1%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①[スポーツ用品事業]
イ.[日本]
日本経済は、輸出、生産面で新興国経済の減速による停滞が見られ、個人消費、インバウンド需要の減速から、小売、サービス業等も弱含みで、景気回復は横ばいの状況にあります。
バドミントンでは、日本選手の競技成績の向上に伴い国民の期待も高まっており、さらなる競技人気の高まりにより競技人口の増加が期待できます。
テニスでは、シーズン最盛期に向かい世界4大大会の注目が高まる中、契約選手の活躍が用品イメージの高揚に貢献し、テニスブランドとしての地位向上に結び付いております。
ゴルフでは、低迷する市場環境の中、当社は自社工場での国内生産を行う特徴を生かした細やかな対応力と品質を柱に、着実な指名買いの増大を図っております。
この結果、売上高は98億33百万円(前年同四半期比0.3%増)、営業利益は6億31百万円(前年同四半期比27.3%増)となりました。
ロ.[北米]
北米経済は、ドル高や新興国経済の減速を受け輸出、生産面が停滞し、企業の設備投資が減少しており、雇用状況、個人消費も減速傾向にあるため、景気回復ペースが鈍化しております。
北米販売子会社では、テニスが復調しましたが、バドミントンが伸びあぐね売上は減少しました。販売経費の削減に努めましたが、米国での市場価格の低迷、カナダでのカナダドル安の影響もあり、業績はやや停滞しております。
この結果、売上高は4億69百万円(前年同四半期比4.9%減)、営業損失は9百万円(前年同四半期は0百万円の営業利益)となりました。
ハ.[ヨーロッパ]
ヨーロッパ経済は、個人消費等の内需が景気を牽引し緩やかな回復基調にありますが、テロの懸念、難民問題や英国のユーロ圏離脱等の諸問題で先行き不透明感を強めております。
ヨーロッパ販売子会社では、テニスにおいては、契約選手の活躍により売上が伸張したものの、バドミントンにおける販売の伸び悩み、さらにポンド安及びユーロ安の影響により売上及び売上総利益率は低下いたしました。
この結果、売上高は6億39百万円(前年同四半期比2.1%減)、営業損失は1百万円(前年同四半期は2百万円の営業利益)となりました。
ニ.[アジア]
アジア経済は、新興国・資源国では資源価格の下落や通貨安、インフレ高進の連鎖も見られ、輸出・生産面で成長ペースが鈍化しております。中国でも製造業で生産調整、在庫調整の動きが強まり、家計部門でも耐久消費財を中心に消費が減速し成長率が緩やかに低下しております。
中国販売子会社では、中国におけるバドミントン競技人気にも牽引され、計画をやや上回るペースで売上高、利益が伸張いたしました。なお、前年同四半期の時点では、中国販売子会社はバドミントン、テニス用品の販売を行っておりません。
台湾子会社では、製造部門においては一時的な生産量の減少が見られましたが、営業部門においてはバドミントンの台湾国内販売は、堅調な売上を維持しております。
この結果、売上高は41億74百万円(前年同四半期比676.0%増)、営業利益は6億64百万円(前年同四半期比834.5%増)となりました。
これらの結果、各地域セグメントを合計したスポーツ用品事業の売上高は151億17百万円(前年同四半期比31.5%増)、営業利益は12億84百万円(前年同四半期比125.4%増)となりました。
②[スポーツ施設事業]
スポーツ施設事業の中核をなすヨネックスカントリークラブでは、例年好評を頂いている「ヨネックスレディスゴルフトーナメント」を今年も開催しトーナメントコースとしての話題を高め、入場者数増加を図りました。近隣競合ゴルフ場との競争激化や設備の経年劣化に対する費用負担増により、業績はやや低迷いたしました。
この結果、スポーツ施設事業の売上高は1億79百万円(前年同四半期比1.3%減)、営業利益は57百万円(前年同四半期比8.4%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億4百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。