四半期報告書-第60期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、先進国では緩やかな景気回復が続いているものの、新興国では中国経済の成長ペースの切り下げの影響が波及し、資源価格の下落が長期化するもとで減速した状態が続いており、総じて景気減速感は強まりました。
スポーツ用品業界においては、4年に一度の国際大会の活況が連日大きく報道され、消費者の購買意欲を刺激し、関連用品の販売を後押ししました。さらにその影響はスポーツ施設事業にも波及し、新規参加者、体験希望者の増加に寄与しました。
このような経営環境の中、当社グループは取扱種目それぞれの分野で新素材の採用・新機能の開発に積極的に取り組み、各分野でより付加価値の高い製・商品を継続的に提供しております。マーケティングでは、世界的に著名な契約選手の活躍に連動した広告宣伝活動の展開により、ヨネックスブランドの魅力と優位性を訴求し、売上の増大を図っております。また、競技の普及、ジュニア選手の育成を通じてスポーツ振興に注力し、マーケットの創造拡大に努めております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における連結売上高は313億30百万円(前年同四半期比24.2%増)と増加しました。営業利益は26億97百万円(前年同四半期比79.9%増)、営業外損益においては主に円高による為替差損が発生し、経常利益は21億34百万円(前年同四半期比43.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億50百万円(前年同四半期比33.6%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①[スポーツ用品事業]
イ.[日本]
日本経済は、輸出、生産面で新興国経済の減速による停滞が見られ、個人消費、インバウンド需要の減速から、小売、サービス業等も弱含みで、景気回復は横ばいの状況にあります。
バドミントンでは、日本代表選手が国民の期待に応える成績を収め、競技人気の高まりは用品の売上にも貢献しました。
テニスでは、世界4大大会における契約選手の活躍が用品イメージを高め、テニスブランドとしての地位向上に結び付いております。
ゴルフでは、低迷する市場環境の中、当社は自社工場での国内生産を行う特徴を生かした細やかな対応力と品質を柱に、着実な指名買いの増大を図っております。
この結果、売上高は200億54百万円(前年同四半期比0.2%減)、営業利益は13億72百万円(前年同四半期比23.7%増)となりました。
ロ.[北米]
北米経済は、ドル高や新興国経済の減速を受け輸出、生産面が停滞し、企業の設備投資が減少しており、雇用状況、個人消費も減速傾向にあるため、景気回復ペースが鈍化しております。
北米販売子会社では、テニスが堅調でしたが、バドミントンが伸びあぐね売上は減少しました。販売経費の削減に努めましたが、米国での市場価格の低迷、カナダでのカナダドル安の影響もあり、業績はやや停滞しております。
この結果、売上高は8億97百万円(前年同四半期比10.2%減)、営業利益は7百万円(前年同四半期比73.4%減)となりました。
ハ.[ヨーロッパ]
ヨーロッパ経済は、個人消費等の内需が景気を牽引し緩やかな回復基調にありますが、テロの懸念、難民問題や英国のユーロ圏離脱等の諸問題で先行き不透明感を強めております。
ヨーロッパ販売子会社では、契約選手の活躍によりテニス用品の売上が伸張したものの、ポンド、ユーロ安の影響は深刻で総売上は伸び悩んでおります。さらに売上原価の上昇、販管費の増加も加わり業績は低迷しております。
この結果、売上高は11億86百万円(前年同四半期比2.0%減)、営業損失は39百万円(前年同四半期は0百万円の営業損失)となりました。
ニ.[アジア]
アジア経済は、新興国・資源国では資源価格の下落や通貨安、インフレ高進の連鎖も見られ、輸出・生産面で成長ペースが鈍化しております。中国でも製造業で生産調整、在庫調整の動きが強まり、家計部門でも耐久消費財を中心に消費が減速し成長率が緩やかに低下しております。
中国販売子会社では、中国におけるバドミントン競技人気にも牽引され、売上高は概ね計画通り伸張しております。なお、前年の平成27年4月よりバドミントン、テニス用品の直接販売を開始しておりますので、前年同四半期における販売への影響は中国販売子会社の第2四半期累計期間(平成27年1月から6月)のうち、1月から3月を除く、4月から6月の3ヶ月分となります。
台湾子会社では、製造部門においては新規格のラケットを開発し販売増大を図りました。営業部門においてはバドミントンの台湾国内販売は、堅調な売上高を維持しております。
この結果、売上高は88億54百万円(前年同四半期比241.4%増)、営業利益は12億83百万円(前年同四半期比129.5%増)となりました。
これらの結果、各地域セグメントを合計したスポーツ用品事業の売上高は309億91百万円(前年同四半期比24.5%増)、営業利益は26億24百万円(前年同四半期比54.7%増)となりました。
②[スポーツ施設事業]
スポーツ施設事業の中核をなすヨネックスカントリークラブでは、日本海側唯一のトーナメントコースとしての格式を維持し、入場者数増加を図りました。近隣競合ゴルフ場との競争激化による客単価の低迷や設備の経年劣化に対する費用負担増により、経営環境は厳しい状況が続いております。
この結果、スポーツ施設事業の売上高は3億38百万円(前年同四半期比3.2%増)、営業利益は79百万円(前年同四半期比3.4%減)となりました。
(注)セグメント別の記載において、売上高については、「外部顧客への売上高」について記載し、営業損益については、「調整額」考慮前の金額によっております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ15億94百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末は100億39百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は17億30百万円(前年同四半期比235.9%増)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益21億34百万円、減価償却費6億63百万円、為替差損6億50百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加6億33百万円、法人税等の支払6億91百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は19億80百万円(前年同四半期比14.9%増)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得18億10百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は25億21百万円(前年同四半期比384.2%増)となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入29億50百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払2億28百万円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は6億62百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。