四半期報告書-第59期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、先進国では底堅く推移するものの力強さに欠け、新興国・資源国では成長ペースの鈍化が顕著となり、総じて停滞感の強い状況が続いております。
スポーツ用品業界においては、消費者の高まる健康志向を背景にランニング、アウトドア等の参加型スポーツが活況で、用品販売総体を牽引し堅調な推移を見せています。
一方、スポーツ施設事業では、少子化やライフスタイルの変化から競技人口の減少が懸念されますが、団塊世代の健康への関心の高まり等に期待する面もあり、挽回の可能性を探る状況となっています。
このような経営環境の中、当社グループは新素材・新機能の開発に注力し、これら先進技術と斬新なデザインを搭載した製・商品を順次マーケットへ投入してきました。また、少子高齢により国内販売の将来性が懸念される現状を鑑み海外市場への進出を強く意識するとともに、世界的に著名な契約選手の活躍に連動した広告宣伝活動や世界各地のユーザーの特性に合わせた直接的な販売促進活動を強化し、ヨネックスブランドの浸透と売上の増大を図ってきました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における連結売上高は116億75百万円(前年同四半期比0.5%増)と増加しました。海外進出を見据え戦略的且つ積極的に広告宣伝費他販売経費を投じた結果、営業利益は5億52百万円(前年同四半期比10.4%減)、営業外損益においては主に円安による為替差益が発生し、経常利益は5億90百万円(前年同四半期比1.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億53百万円(前年同四半期比5.6%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①[スポーツ用品事業]
イ.[日本]
日本経済は、円安の中にあっても、輸出量の低迷、一時的な生産の停滞が見られ実質賃金の前年割れが続いております。一方で設備投資の増大、雇用環境の改善、株高等により景気は堅調を維持しております。
当社では、バドミントン世界大会の一つで男女混合の国別対抗戦であるスディルマン杯での日本代表の活躍をはじめ日本人選手の世界的順位の向上を好機と捉え、主力となるバドミントン製・商品力の強化に取り組み、選手層・愛好者層に対する一層の販促活動に注力いたしました。
テニスでも、日本人選手の活躍に触発され停滞していた市場に改善の兆しが見られ、好調を維持するソフトテニスとともに売上に貢献いたしました。
ゴルフでは、国内生産の強みを生かし顧客対応力を高めた販売戦術を展開した結果、売上の減少に底打ち感が見られました。
この結果、売上高は中国代理店との契約終了に伴う減少がありましたが、98億8百万円(前年同四半期比0.9%減)、営業利益は4億95百万円(前年同四半期比22.9%増)となりました。
ロ.[北米]
北米市場は、雇用や所得環境が改善され個人消費が増加する好循環が見られ、緩やかながらも景気回復が続いております。
北米販売子会社では、バドミントンが売上を牽引し、テニスも復調の兆しが見られましたが、市場価格は低迷し、粗利の低下、販売経費先行で推移しました。
この結果、売上高は4億93百万円(前年同四半期比22.8%増)、営業利益は0百万円(前年同四半期比97.0%減)となりました。
ハ.[ヨーロッパ]
ヨーロッパ市場は、物価下落と相対する実質賃金の増加等により個人消費は持ち直しておりますが、ギリシャ、ウクライナ問題等の不安要素が根強く、景気の回復は弱々しい状況です。
ヨーロッパ販売子会社では、バドミントン、テニスの売上は微増でしたが、英国のゴルフ売上が大幅減となりました。
この結果、売上高は6億53百万円(前年同四半期比4.0%減)、営業利益は2百万円(前年同四半期比91.0%減)となりました。
ニ.[アジア]
アジア市場は、新興国・資源国では内需は総じて堅調を維持しているものの、経済成長は減速しております。中国でも構造改革が進む中、投資・輸出は減速し景気の下振れ圧力が強まっております。
台湾子会社における国内販売では、バドミントン、テニスが堅調な売上を維持しておりますが、製造部門は中国代理店との契約が終了し直販体制への過渡期となった当四半期は一時的に生産量が減少しました。一方で中国販売子会社では、バドミントン、テニスの直接販売開始に向けた準備も整い、今後の売上増、業績の改善に期待が持てる状況です。
この結果、売上高は5億37百万円(前年同四半期比14.4%増)、営業利益は71百万円(前年同四半期比25.3%減)となりました。
これらの結果、各地域セグメントを合計したスポーツ用品事業の売上高は114億93百万円(前年同四半期比0.4%増)、営業利益は5億70百万円(前年同四半期比3.5%増)となりました。
②[スポーツ施設事業]
スポーツ施設事業の中核をなすヨネックスカントリークラブでは、例年好評を頂いている「ヨネックスレディスゴルフトーナメント」を今年も開催しトーナメントコースとしての話題を高め、入場者数増加を図りました。前期末に実施した減損処理による減価償却費の負担減により、業績は改善されました。
この結果、スポーツ施設事業の売上高は1億82百万円(前年同四半期比4.1%増)、営業利益は63百万円(前年同四半期比29.3%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億86百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(注)セグメント別の記載において、売上高については、「外部顧客への売上高」について記載し、営業損益については、「調整額」考慮前の金額によっております。