四半期報告書-第58期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国の内需を軸とした好循環に支えられ緩やかな回復が続いているものの、原油価格下落による資源国経済の減速や中国の高成長から安定成長への移行、ユーロ圏周縁国の不良債権問題等により景気の減速感が強まりました。
スポーツ用品業界においては、各カテゴリーにおいて新しいシーズンを控えた、選手、体制、用具等の話題が数多く提供され活況が伝えられています。用品販売の面では、需給バランスの混乱は根強いものの、消費マインドは改善の兆しが見えてまいりました。
一方、スポーツ施設事業は、競技人口の伸び悩みや利用料金の低下等構造的な不安を抱えており、さらには天候不順等にも翻弄され低迷が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは新素材・新機能の開発に注力し、これら先進技術と斬新なデザインを搭載した製・商品を順次マーケットへ投入してまいりました。また、国内外の契約選手の活躍に連動した広告宣伝活動やユーザーとの触れ合いによる直接的な販売促進活動を強化し、ヨネックスブランドの浸透と売上の増大を図ってまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における連結売上高は主力のバドミントン用品の好調により353億12百万円(前年同四半期比11.0%増)と増加しました。広告宣伝費他経費の効率・効果を見直し、要所に積極的に費用を投じた結果、営業利益は15億14百万円(前年同四半期比39.3%増)、営業外損益においては円安による為替差益が増大し、経常利益は18億91百万円(前年同四半期比43.8%増)、前年同四半期に比べ法人税等の負担率が低下したことにより、四半期純利益は12億98百万円(前年同四半期比113.0%増)と増加しました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①[スポーツ用品事業]
イ.[日本]
日本経済は、政府の金融・財政政策の効果により、企業の設備投資や雇用情勢に改善の兆しが見られる一方、円安による輸入物価の上昇等個人消費の回復は弱含んでおります。
当社では、各種目における契約選手の活躍やテニス熱の再燃を好機と捉え、積極的な広告宣伝活動を展開しました。
バドミントンでは、トマス杯・ユーバー杯での日本代表選手の活躍を宣伝活動の柱に据え、主力となるバドミントン製・商品力の強化に取り組み、選手層・愛好者層へ一層の販促活動に注力いたしました。
テニスでは、契約選手の活躍に連動した販売戦略のもと、新開発の高性能ラケットを市場に投入し、好調を維持するソフトテニスラケットとともに売上に貢献いたしました。
ゴルフでは、市場の縮小に対して店頭在庫の適正化を図る一方で、国内生産の強みを生かした販売戦術を展開しました。
この結果、売上高は305億26百万円(前年同四半期比10.4%増)、営業利益は9億72百万円(前年同四半期比28.8%増)となりました。
ロ.[北米]
北米経済は、緩和的な金融環境のもと、内需を軸とした好循環が強まり回復が持続しています。
北米販売子会社では、バドミントン用品の売上が大幅に伸張し、テニス用品も復調傾向に転じたため、業績は改善されました。
この結果、売上高は12億21百万円(前年同四半期比18.6%増)、営業利益は1億8百万円(前年同四半期比79.5%増)となりました。
ハ.[ヨーロッパ]
ヨーロッパ経済は、過剰債務等の構造問題を抱える中で、ロシア経済の減速がユーロ圏まで波及し景気減速感が強まりました。
ヨーロッパ販売子会社では、契約選手の活躍と連動してバドミントン用品、テニス用品の販売に注力した結果、業績は好転しております。
この結果、売上高は18億1百万円(前年同四半期比20.4%増)、営業利益は74百万円(前年同四半期比3639.2%増)となりました。
ニ.[アジア]
アジア経済は、中国の高成長が安定成長へと移行しましたが、ASEAN経済やインド経済は堅調でペースは低めながら成長局面は維持されております。
台湾子会社における国内販売は、バドミントン用品全般の売上が堅調に推移しております。また、台湾で製造するバドミントンラケットの輸出も、製品の品質・デザイン性の向上に努めたことから増加傾向を維持しております。一方、アジアセグメントに及ぼす影響は軽微でありますが、中国ゴルフ販売子会社では、ゴルフ用品市場の停滞や競合各社との価格競争から業績は低迷しました。
この結果、売上高は13億45百万円(前年同四半期比11.5%増)、営業利益は2億66百万円(前年同四半期比34.6%増)となりました。
これらの結果、各地域セグメントを合計したスポーツ用品事業の売上高は348億94百万円(前年同四半期比11.2%増)、営業利益は14億21百万円(前年同四半期比40.0%増)となりました。
②[スポーツ施設事業]
スポーツ施設事業の中核をなすヨネックスカントリークラブでは、日本海側では稀有なトーナメントコースとしてのコースコンディションを良好に維持し入場者数増加を図りましたが、消費単価の下降傾向や例年より早い降雪等から売上は停滞しております。
この結果、スポーツ施設事業の売上高は4億18百万円(前年同四半期比2.8%減)、営業利益は48百万円(前年同四半期比6.8%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億99百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。