四半期報告書-第59期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、先進国では緩やかな景気回復基調が続くものの、中国を筆頭とした新興国経済の減速、資源価格の大幅下落により、景気減速感は強まりました。
スポーツ用品業界においては、消費者の健康・美容志向を背景にウォーキングやランニング等の比較的手軽な参加型スポーツが活況で、用品販売総体を牽引し堅調な推移を見せています。
一方、スポーツ施設事業では、用具代が掛かる競技スポーツや広大な敷地を要する野外スポーツの低調から、今後も利用者数の低迷が続くものと懸念されます。
このような経営環境の中、当社グループは取扱種目それぞれの分野で新素材の採用・新機能の開発に積極的に取り組み、斬新なデザインとともに魅力的な製・商品を継続的に提供しております。また、少子高齢により国内販売の将来性が懸念される現状に鑑み、伸び代の見込める海外市場への進出を強く意識するとともに、世界的に著名な契約選手の活躍に連動した広告宣伝活動や世界各地のユーザーの要望に合わせた直接的な販売促進活動を強化し、ヨネックスブランドの浸透と売上の増大を図ってまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における連結売上高は384億41百万円(前年同四半期比8.9%増)と増加しました。戦略的且つ積極的に投じた広告宣伝費他販売経費が奏功した結果、営業利益は22億70百万円(前年同四半期比50.0%増)、経常利益は22億27百万円(前年同四半期比17.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億52百万円(前年同四半期比27.2%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①[スポーツ用品事業]
イ.[日本]
日本経済は、輸出、生産面で新興国経済の減速による影響が懸念されますが、堅調な企業収益、雇用・所得環境の改善、株高等が消費の回復を後押しし、穏やかな回復基調が続いております。
バドミントンでは、日本代表選手が世界各地の大会で安定した好成績を挙げたことにより競技人気が高まり、当社の主力であるバドミントン製・商品の販売増加に寄与いたしました。
テニスでは、4大大会の一つである全豪オープンのオフィシャルストリンガー権を取得する等、将来に向けた宣伝施策にも注力しております。
ゴルフでは、国内生産の強みを生かした販売戦術の展開により、顧客対応力を高め市場の縮小に対応しております。
一方、中国代理店との販売契約終了に伴い、当期より中国販売子会社がバドミントン、テニス用品の直接販売を開始したことにより、日本からアジアセグメントに変更となり、売上が減少しております。
この結果、売上高は286億55百万円(前年同四半期比6.1%減)、営業利益は9億93百万円(前年同四半期比2.2%増)となりました。
ロ.[北米]
北米経済は、ドル高や新興国経済の減速を受け鉱工業部門に不安が残るものの、雇用の安定や家計支出の堅調さに支えられ回復が続いております。
北米販売子会社では、バドミントンが売上を牽引し、テニスも復調の兆しが見られ売上は増加しましたが、米国では市場価格の低迷、カナダではカナダドル安の影響を受け、粗利の低下、販売経費負担増となりました。
この結果、売上高は15億18百万円(前年同四半期比24.3%増)、営業利益は65百万円(前年同四半期比39.2%減)となりました。
ハ.[ヨーロッパ]
ヨーロッパ経済は、中国やロシア等の新興国経済の減速による影響が残るものの、債務危機からの脱却や原油安、ユーロ安の追い風もあり緩やかな回復基調にあります。
ヨーロッパ販売子会社では、バドミントン、テニスの得意種目での売上は微増に留まり、相対的に販売経費負担増となりました。
この結果、売上高は18億43百万円(前年同四半期比2.3%増)、営業利益は5百万円(前年同四半期比92.2%減)となりました。
ニ.[アジア]
アジア経済は、新興国・資源国では資源価格の下落や通貨安、インフレ高進の連鎖も見られ、成長ペースが鈍化しております。中国でも製造業の過剰設備や在庫調整が影響し、減速状態が続いておりますが、安定した雇用・所得環境から消費は堅調に推移しました。
台湾子会社では、グループ内の販路の再構築の影響で生産量の減少が見られましたが、バドミントンの台湾国内販売は堅調な売上を維持しております。一方、中国販売子会社では、これまでのゴルフ用品に加え主力のバドミントン、テニス用品の直接販売が開始されました。中国におけるバドミントン競技の人気は絶大で、アジアセグメントにおける大幅な売上増、利益増に貢献しました。
この結果、売上高は59億80百万円(前年同四半期比344.5%増)、営業利益は14億79百万円(前年同四半期比455.5%増)となりました。
これらの結果、各地域セグメントを合計したスポーツ用品事業の売上高は379億97百万円(前年同四半期比8.9%増)、営業利益は25億45百万円(前年同四半期比79.0%増)となりました。
②[スポーツ施設事業]
スポーツ施設事業の中核をなすヨネックスカントリークラブでは、6月に開催いたしました「ヨネックスレディスゴルフトーナメント」のコースコンディションを維持し、その話題性、優位性を活用して入場者数増加を図りました。初冬まで比較的好天に恵まれたことと前期末に実施した減損処理による減価償却費の負担減により、業績は改善されました。
この結果、スポーツ施設事業の売上高は4億43百万円(前年同四半期比6.1%増)、営業利益は80百万円(前年同四半期比66.3%増)となりました。
(注)セグメント別の記載において、売上高については、「外部顧客への売上高」について記載し、営業損益については、「調整額」考慮前の金額によっております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8億95百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。