四半期報告書-第61期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、欧米諸国において底堅い雇用環境と個人消費を背景に景気回復基調が続いており、中国でも民間投資や輸出の増加等により安定的な成長基調にあります。国内では、企業収益や雇用環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調が続いております。
スポーツ用品業界においては、アジアを中心とした新興国におけるスポーツ人口の増加傾向が見られる一方で、グローバル市場における競争は激化しており、引き続き厳しい市場環境が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは「独創の技術と最高の製品で世界に貢献する」の経営理念のもとに「ものづくり」への真摯な取り組みを継続するとともに、その製品をより多くのお客様にお届けすべくグローバル展開への取り組みを進めております。
売上については、現地販売子会社を通じた販売網構築を進めている中国では、バドミントン市場の減速とそれに伴う在庫調整の影響で伸びが減速しております。国内では、バドミントンにおける日本人選手の国際大会での活躍や新製品の発売等もあり、概ね堅調に推移しております。欧米では、バドミントンが堅調に推移したことに加え、新製品の発売や契約選手の活躍が奏功しテニス用品の売上が伸張しています。
この結果、当第2四半期連結累計期間における連結売上高は322億32百万円(前年同四半期比2.9%増)と増加しました。
利益については、相対的に利益率の低い商品の売上増に伴う販売構成比の変化、国内新工場の稼働に伴う製造コスト増及び前年同四半期に比べて円安に推移した為替変動に伴う輸入原材料や商品の調達コスト増等による売上総利益率の低下が影響し、営業利益は18億71百万円(前年同四半期比30.6%減)、経常利益は19億11百万円(前年同四半期比10.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億10百万円(前年同四半期比9.7%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①[スポーツ用品事業]
イ.[日本]
国内ではバドミントンにおいて、日本人選手の活躍の影響による春の新入部員の増加もあり、競技用チームウェア、シューズ、シャトルコック、ストリング等が売上増となりましたが、ラケットは前年同四半期比で横ばいとなりました。また、海外代理店向け輸出・仲介では、テニスにおいてラケット、シューズの売上が増加しましたが、バドミントン、テニスのストリング、ウェア等が減少し、合計では前年同四半期比横ばいとなりました。
一方、利益面については販売構成比の変化、円安の影響等による売上総利益率の減少、将来を見据えた選手契約の獲得や大会協賛等による広告宣伝費の増加により減益となりました。
この結果、売上高は206億32百万円(前年同四半期比2.9%増)、営業利益は8億51百万円(前年同四半期比37.9%減)となりました。
ロ.[北米]
北米販売子会社では、バドミントン用品の売上が堅調に推移しました。テニスにおいても、若手契約選手の活躍によるヨネックスブランドへの注目度の高まりもあり、ラケット、ストリング、テニスシューズの売上が好調に推移したことで、前年同四半期比増収となりました。利益については、値引き率抑制等による売上総利益率の改善もあり増益となりました。
この結果、売上高は9億71百万円(前年同四半期比8.3%増)、営業利益は56百万円(前年同四半期比664.7%増)となりました。
ハ.[ヨーロッパ]
ヨーロッパ販売子会社では、バドミントンラケットの売上が伸張したことに加え、テニスでは北米同様契約選手の活躍も奏功し、ラケットのみならずシューズ、ストリングも売上を伸ばしました。これらにより現地通貨ベースで売上を伸ばし、ポンド安及びユーロ安の影響を加味しても前年同四半期に比べ増収となりました。利益については、新製品の売上増による売上総利益率の改善等で増益となりました。
この結果、売上高は12億円(前年同四半期比1.2%増)、営業利益は6百万円(前年同四半期は39百万円の営業損失)となりました。
ニ.[アジア]
中国販売子会社では、当連結会計年度初頭からのバドミントン市場の減速と、それに伴う流通在庫の増加により選手モデルのラケット、ウェア、ストリング等の売上が前年同四半期に比べて減少しました。台湾子会社では、製造部門でラケットの生産量が増加しましたが、販売部門では競争環境激化により台湾国内向けバドミントン用品の売上が減少しました。利益については、中国における販売構成比の変化、人民元安に伴う仕入価格の上昇及び在庫適正化への取り組みによる売上総利益率の低下が影響し減益となりました。また、インド製造子会社についても当年4月より製造を開始したものの、費用が先行しているため利益の下押し要因となりました。
この結果、売上高は90億87百万円(前年同四半期比2.6%増)、営業利益は9億30百万円(前年同四半期比27.5%減)となりました。
これらの結果、各地域セグメントを合計したスポーツ用品事業の売上高は318億91百万円(前年同四半期比2.9%増)、営業利益は18億45百万円(前年同四半期比29.7%減)となりました。
②[スポーツ施設事業]
スポーツ施設事業の中核をなすヨネックスカントリークラブでは、インターネット予約の強化やオープンコンペの開催等集客への取り組みに注力したものの、悪天候等の影響もあり売上は前年同四半期に比べほぼ横ばいに推移しました。一方で、利益については経費節減により増益となりました。
この結果、スポーツ施設事業の売上高は3億41百万円(前年同四半期比0.9%増)、営業利益は90百万円(前年同四半期比13.4%増)となりました。
(注)セグメント別の記載において、売上高については、「外部顧客への売上高」について記載し、営業損益については、「調整額」考慮前の金額によっております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7億56百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末は100億59百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は4億19百万円(前年同四半期比75.7%減)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益19億12百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加15億54百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は6億58百万円(前年同四半期比66.8%減)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得5億29百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は4億99百万円(前年同四半期は25億21百万円の獲得)となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出2億82百万円、配当金の支払2億14百万円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は7億5百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。