四半期報告書-第58期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新興国・資源国で成長ペースの鈍化が見られましたが、先進国を中心に回復しつつあり、先行きも穏やかな回復が続くものと思われます。
スポーツ用品業界においては、多くの種目で世界的規模の競技大会が催され観戦熱の高まりが感じられ、用品販売の面でも、需給バランスの混乱は続くものの消費マインド改善の兆しが見えてまいりました。
一方、スポーツ施設事業は、競技人口の伸び悩みや利用料金の低下傾向が続いており、急速な回復は期待できない状況にあります。
このような経営環境の中、当社グループは素材・機能における先進技術と斬新なデザインを具現化した製・商品を的確にマーケットへ投入し営業活動の質と効率を高めるとともに、国内外の契約選手の活躍に連動した広告宣伝活動やユーザーとの触れ合いによる直接的な販売促進活動を強化し、ヨネックスブランドの浸透と売上の増大を図ってまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における連結売上高は116億23百万円(前年同四半期比11.1%増)と増加しました。広告宣伝費他販売経費の効率・効果を見直し、要所に積極的費用を投じた結果、営業利益は6億16百万円(前年同四半期比114.7%増)、営業外損益において為替差益から為替差損に転じたものの、経常利益は5億97百万円(前年同四半期比68.9%増)、四半期純利益は3億74百万円(前年同四半期比111.5%増)と増加しました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①[スポーツ用品事業]
イ.[日本]
日本経済は、4月の消費税率の引き上げの影響が一時的に見られたものの、海外景気の回復と政府の経済政策による景気下支えの効果もあり穏やかな回復基調が続いております。
当社では、バドミントン世界大会の一つとして有名なトマス杯・ユーバー杯での日本代表の活躍を好機と捉え、主力となるバドミントン製・商品力の強化に取り組み、選手層・愛好者層へ一層の販促活動に注力いたしました。
テニスでは、硬式テニスラケットにヒット製品が生まれ、好調を維持するソフトテニスラケットとともに売上に貢献いたしました。
ゴルフでは、市場の縮小に対して店頭在庫の適正化を図る一方で、国内生産の強みを生かした販売戦術を展開し、売上の減少を最小限に留めるよう努めました。
この結果、売上高は98億95百万円(前年同四半期比8.4%増)、営業利益は4億3百万円(前年同四半期比188.0%増)となりました。
ロ.[北米]
北米市場は、今後も緩和的な金融環境が維持されるとの見通しのもと、民需を中心に回復ペースが加速されるものと期待されます。
北米販売子会社では、バドミントンの売上が大幅に伸張し、テニスも復調の兆しが見られたため、業績は改善されました。
この結果、売上高は4億1百万円(前年同四半期比21.4%増)、営業利益は26百万円(前年同四半期比450.5%増)となりました。
ハ.[ヨーロッパ]
ヨーロッパ市場は、景気後退局面を脱して以降、厳しい所得・雇用環境は続いているものの、消費マインドは改善の兆しが見られます。
ヨーロッパ販売子会社では、バドミントン、テニスとも売上は伸張し、業績は好転しております。
この結果、売上高は6億80百万円(前年同四半期比32.7%増)、営業利益は25百万円(前年同四半期は10百万円の営業損失)となりました。
ニ.[アジア]
アジア市場は、新興国・資源国の一部で構造問題から経済の脆弱さが露呈し成長ペースが鈍化しておりますが、今後も成長局面は維持されるものとみられます。
台湾子会社における国内販売では、バドミントン、テニスが堅調な売上を維持しております。また、台湾で製造するバドミントン用品の輸出は、製品の値頃感から大幅な増加となり業績を力強く牽引しました。一方で中国ゴルフ販売子会社では、試打会等に注力し性能訴求を行っておりますが、競合各社との価格競争も一層激化しており売上が停滞しております。
この結果、売上高は4億70百万円(前年同四半期比56.0%増)、営業利益は95百万円(前年同四半期比12.1%増)となりました。
これらの結果、各地域セグメントを合計したスポーツ用品事業の売上高は114億47百万円(前年同四半期比11.4%増)、営業利益は5億50百万円(前年同四半期151.5%増)となりました。
②[スポーツ施設事業]
スポーツ施設事業の中核をなすヨネックスカントリークラブでは、例年好評を頂いている「ヨネックスレディスゴルフトーナメント」を今年も開催しトーナメントコースとしての話題を高め、入場者数増加を図りましたが、消費単価の下降傾向や天候の不順等から売上は停滞しております。
この結果、スポーツ施設事業の売上高は1億75百万円(前年同四半期比8.3%減)、営業利益は48百万円(前年同四半期比23.7%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億87百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。