四半期報告書-第61期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、欧米諸国において底堅い雇用環境と個人消費を背景に景気回復基調が続いている一方、中国では民間投資や輸出の回復は見られるものの、個人消費を含む景気は減速も懸念されています。国内では、企業収益や雇用環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調となりました。
スポーツ用品業界においては、アジアを中心とした新興国におけるスポーツ人口の増加傾向が見られる一方で、グローバル市場における競争は激化しており、厳しい市場環境が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは「独創の技術と最高の製品で世界に貢献する」の経営理念のもとに「ものづくり」への真摯な取り組みを継続するとともに、その製品をより多くのお客様にお届けすべくグローバル展開への取り組みを進めております。
バドミントン最大市場である中国では、現地販売子会社を通じた販売網構築を進め、市場が拡大しているインドでは、平成28年5月に設立した製造子会社における現地生産を開始しました。欧米では特にテニス用品の販売を強化しており、着実な指名増大に結びついております。
また、国内ではバドミントン競技への注目、人気の高まりに伴い堅調な推移となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における連結売上高は159億15百万円(前年同四半期比4.0%増)と増加しました。戦略的かつ積極的に広告宣伝費他の販売経費を投じた結果、営業利益は8億9百万円(前年同四半期比34.4%減)、経常利益は7億93百万円(前年同四半期比11.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億49百万円(前年同四半期比7.9%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①[スポーツ用品事業]
イ.[日本]
国内ではバドミントン日本人選手の活躍により新入部員が増加し、選手用ラケット、シャトルコック、ストリング等が売上増となるとともに、競技用チームウェアやレディースウェアの伸びも売上を牽引しました。また、テニス、バドミントン用品の海外代理店向け輸出・仲介売上が増加しました。一方、利益面については前年同四半期に比べ為替が円安に推移したことによる原材料及び日本国内向け商品輸入コストの上昇や、戦略的な選手契約の獲得や大会協賛等による広告宣伝費の増加により減益となりました。
ゴルフでは、低迷する市場環境の中、自社工場での国内生産を行う特徴を生かした細やかな対応力と品質を柱に、着実な指名買いの増大を図っております。
この結果、売上高は101億78百万円(前年同四半期比3.5%増)、営業利益は3億37百万円(前年同四半期比46.5%減)となりました。
ロ.[北米]
北米販売子会社では、前期減少していたバドミントンが復調し、特にカナダで大きく売上を伸ばしました。テニスについては契約選手の活躍に連動した販促施策によりラケット売上が堅調に推移し、継続的な販促活動である「ヨネックス・ストリンギングチーム」によるストリング売上増や著名なテニス雑誌に紹介されたテニスシューズの売上増とともに売上を牽引したことで、現地通貨安の中でも前年同四半期比増収となりました。利益については、値引き率抑制等による粗利率の改善もあり増益となりました。
この結果、売上高は5億14百万円(前年同四半期比9.7%増)、営業利益は22百万円(前年同四半期は9百万円の営業損失)となりました。
ハ.[ヨーロッパ]
ヨーロッパ販売子会社では、バドミントンが堅調に推移したことに加え、テニスでは北米同様、契約選手の活躍とそれに連動した販促施策の効果もあり、ラケットのみならずシューズ、ストリングも売上を伸ばしました。これらにより現地通貨ベースでは増収となったものの、ポンド安及びユーロ安の影響により前年同四半期に比べ減収となりました。一方、利益については、新製品の販売増による粗利率の改善等で増益となりました。
この結果、売上高は6億38百万円(前年同四半期比0.2%減)、営業利益は4百万円(前年同四半期は1百万円の営業損失)となりました。
ニ.[アジア]
中国販売子会社では、普及モデルのバドミントンラケットやウェアの伸びが牽引し売上増となりました。台湾子会社では製造部門で中国市場向けラケットの生産量が増加した一方、販売部門では競争環境激化により台湾国内向けバドミントン用品の売上が減少しましたが、中国を合わせたアジアセグメントとしては、前年同四半期に比べ人民元安、台湾ドル安に推移した為替影響の中でも増収となりました。利益については、世界最大のバドミントン市場である中国における販売網の構築のための人財育成、ブランディング施策の展開等に伴う販売費及び一般管理費の増加等により、減益となりました。
この結果、売上高は43億93百万円(前年同四半期比5.3%増)、営業利益は4億54百万円(前年同四半期比31.6%減)となりました。
これらの結果、各地域セグメントを合計したスポーツ用品事業の売上高は157億25百万円(前年同四半期比4.0%増)、営業利益は8億19百万円(前年同四半期比36.2%減)となりました。
②[スポーツ施設事業]
スポーツ施設事業の中核をなすヨネックスカントリークラブでは、19年連続となる「ヨネックスレディスゴルフトーナメント」を実施しました。悪天候により開催日数は短縮となりましたが、地元自治体との共催による地域密着型の大会として盛り上がりを見せました。
トーナメント開催コースとしての話題を活用して、ゴルフ場入場者数の増大を図ったこと等により、増収、増益となりました。
この結果、スポーツ施設事業の売上高は1億90百万円(前年同四半期比5.7%増)、営業利益は72百万円(前年同四半期比24.2%増)となりました。
(注)セグメント別の記載において、売上高については、「外部顧客への売上高」について記載し、営業損益については、「調整額」考慮前の金額によっております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億29百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。