四半期報告書-第60期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国並びに欧州で堅調であったものの新興国や資源国経済の不振、資源価格の下落の長期化、国際金融市場の変動に加え、英国のEU離脱やアメリカ大統領選の結果等を受け先行きの不透明感が強まりました。
スポーツ用品業界においては、大規模な国際スポーツイベントが世界各地で成功裏に開催される中、スポーツ観戦熱は高まり、競技人口減少の歯止めや用品購買意欲の高揚に期待が高まりました。また、健康志向の高まりやカジュアルとスポーツの融合等にも市場の変化が見えてきました。
このような経営環境の中、当社グループは取扱種目それぞれの分野で新素材の採用・新機能の開発に積極的に取り組み、各分野でより付加価値の高い製・商品を継続的に提供しております。マーケティングでは、世界的に著名な契約選手の活躍に連動した広告宣伝活動の展開により、ヨネックスブランドの魅力と優位性を訴求し、売上の増大を図っております。また、競技の普及、ジュニア選手の育成を通じてスポーツ振興に注力し、マーケットの創造拡大に努めております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における連結売上高は452億39百万円(前年同四半期比17.7%増)と増加しました。営業利益は27億62百万円(前年同四半期比21.7%増)、営業外損益においては為替の影響が弱まり、経常利益は25億37百万円(前年同四半期比14.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億24百万円(前年同四半期比4.4%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①[スポーツ用品事業]
イ.[日本]
日本経済は、輸出、生産面で新興国経済の減速による停滞が見られ、個人消費、インバウンド需要の減速から、小売、サービス業等も弱含みで推移しました。円安により貿易収支は改善しており、今後の景気回復が期待されます。
バドミントンでは、競技の普及拡大に伴い世界各地で有力選手が台頭する中、日本人選手の好成績が競技人気を牽引し用品の売上にも貢献しました。
テニスでは、期間を通じて契約選手の活躍が続き、使用する用品のイメージを高め、テニスブランドとしての地位向上に結び付いております。
ゴルフでは、低迷する市場環境の中、当社は自社工場での国内生産を行う特徴を生かした細やかな対応力と品質を柱に、着実な指名買いの増大を図っております。
この結果、売上高は285億45百万円(前年同四半期比0.4%減)、営業利益は11億33百万円(前年同四半期比14.1%増)となりました。
ロ.[北米]
北米経済は、雇用環境の改善や貿易収支の改善が個人消費の低迷をカバーし、景気回復が堅調となっています。アメリカ大統領選の結果を踏まえ、期待感を内包しつつも暫くは不透明な状況が続くものと思われます。
北米販売子会社では、テニスは堅調でしたが、バドミントンが伸びあぐね売上は減少しました。販売経費の削減に努めましたが、米国での市場価格の低迷、カナダでのカナダドル安の影響もあり、業績はやや停滞しております。
この結果、売上高は13億30百万円(前年同四半期比12.4%減)、営業利益は56百万円(前年同四半期比14.1%減)となりました。
ハ.[ヨーロッパ]
ヨーロッパ経済は、個人消費等の内需が景気を牽引し緩やかな回復基調にありますが、テロの懸念、難民問題や英国のEU離脱等で先行き不透明感を強めております。
ヨーロッパ販売子会社では、契約選手の活躍によりテニス用品の売上が伸張したものの、ポンド、ユーロ安の影響は深刻で総売上は伸び悩んでおります。さらに売上原価の上昇、販管費の増加も加わり業績は低迷しております。
この結果、売上高は16億53百万円(前年同四半期比10.3%減)、営業損失は17百万円(前年同四半期は5百万円の営業利益)となりました。
ニ.[アジア]
アジア経済は、新興国・資源国では資源価格の下落や通貨安、インフレ高進の連鎖も見られ、輸出・生産面で成長ペースが鈍化しております。中国でも製造業で生産調整、在庫調整の動きが強まり、家計部門でも耐久消費財を中心に消費が減速し成長率が緩やかに低下しております。
中国販売子会社では、中国におけるバドミントン競技人気にも牽引され、売上高は概ね計画通り伸張しております。一方、広大な販路の開拓やブランド戦略の展開に伴う広告宣伝費他経費の支出も増加しております。なお、前連結会計年度の平成27年4月よりバドミントン、テニス用品の直接販売を開始しておりますので、前年同四半期における販売への影響は中国販売子会社の第3四半期累計期間(平成27年1月から9月)のうち、1月から3月を除く、4月から9月の6ヶ月分となります。
台湾子会社では、製造部門においては新規格のラケットを開発し販売増大を図りました。営業部門においてはバドミントン・テニス用品の台湾国内販売が概ね堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は132億54百万円(前年同四半期比121.6%増)、営業利益は15億14百万円(前年同四半期比2.3%増)となりました。
これらの結果、各地域セグメントを合計したスポーツ用品事業の売上高は447億84百万円(前年同四半期比17.9%増)、営業利益は26億86百万円(前年同四半期比5.5%増)となりました。
②[スポーツ施設事業]
スポーツ施設事業の中核をなすヨネックスカントリークラブでは、日本海側唯一のトーナメントコースとしての格式を維持し、入場者数増加を図りました。近隣競合ゴルフ場との競争激化による客単価の低迷や設備の経年劣化に対する費用負担増により、経営環境は厳しい状況が続いております。
この結果、スポーツ施設事業の売上高は4億54百万円(前年同四半期比2.4%増)、営業利益は73百万円(前年同四半期比8.7%減)となりました。
(注)セグメント別の記載において、売上高については、「外部顧客への売上高」について記載し、営業損益については、「調整額」考慮前の金額によっております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9億66百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。