有価証券報告書-第65期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2	366,999千円		181,585千円
賞与引当金	197,878		238,448
未払事業税	22,744		60,042
返金負債	-		407,663
棚卸資産評価損	66,558		57,084
貸倒引当金	6,267		4,180
未払法定福利費	29,646		51,563
ポイント引当金	81,735		7,131
連結会社間内部利益消去	2,269		284,278
退職給付に係る負債	887,508		833,549
役員退職慰労引当金	80,086		79,878
減損損失	1,807,196		1,794,732
未収還付外国税	469,727		172,062
その他	272,010		510,102
繰延税金資産小計	4,290,631		4,682,304
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△83,615		△64,650
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,130,640		△1,844,551
評価性引当額小計(注)1	△2,214,255		△1,909,201
繰延税金資産合計	2,076,375		2,773,102
繰延税金負債との相殺	△540,908		△1,036,454
繰延税金資産の純額	1,535,467		1,736,648
繰延税金負債
返品資産	-		△212,106
留保利益	△517,063		△805,546
土地評価差額	-		△37,352
その他	△24,792		△18,800
繰延税金負債合計	△541,856		△1,073,807
繰延税金資産との相殺	540,908		1,036,454
繰延税金負債の純額	△947		△37,352

(注)1.評価性引当額が305,053千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社YONEX CORPORATIONの外国税額控除に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	37,595	61,323	268,080	366,999
評価性引当額	-	-	-	-	△12,422	△71,193	△83,615
繰延税金資産	-	-	-	37,595	48,900	196,887	(※2)283,383

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	19,678	37,923	123,983	181,585
評価性引当額	-	-	-	△13,559	△20,561	△30,528	△64,650
繰延税金資産	-	-	-	6,118	17,362	93,454	(※2)116,935

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主に連結子会社YONEX CORPORATIONで認識したものであり、事業計画に基づいた将来課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の全額を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.4		△8.0
受取配当金連結消去に伴う影響額	15.8		8.4
住民税均等割	1.3		0.4
外国税額控除	△0.9		△0.6
評価性引当額の増減	3.6		0.1
海外税率差異	△7.0		△4.1
法人税額の特別控除	-		△1.5
留保金課税	5.5		3.7
未実現利益の消去	12.0		△2.9
負ののれん発生益	-		△1.6
その他	△0.7		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.7		26.1